電力地獄（９月８日）
原発事故からの避難者の現状と電力問題の深刻さ
ＣＯ２問題やＡＩの普及が原発再稼働に影響を与える
電力消費の急増や個人の節電意識の必要性
県内外へ約１６万人が避難した原発事故から１３年半、今も２万５千人以上の人々が事故以前とは別な場所で暮らしている（県外避難者は２万人強〔Ｒ６’５／１時点〕）。あの事故以後の我々は、今後の電力の在り方についても相当真剣に考えていた気がする。
しかし長きに亘る廃炉への道を歩みだした今、高レベル核廃棄物の深地下処分場は決まる見通しも立たず、中間貯蔵施設に収めた核廃棄物も、３０年以内に他県に移動することを法律では決めたものの、実現は全く見通せない。そんな重い課題を抱えたまま各地で休眠原発が再稼働することに、私はどうしても不安を覚えるのである。
この地震国における原発の危険性はなにも変わっておらず、それどころか南海トラフ大地震も確実に近づいている。本当に大丈夫なのだろうか……？
震災後の電力問題を真剣に考えるべき時に、一気に我々を思考停止に導いたのはＣＯ２の問題だった。地球温暖化の主因をＣＯ２とする見方が急速に広まり、折しもパリ協定も採択されて、電力はＣＯ２の排出量が少ない風力、太陽光などの再生可能エネルギー、そして原子力へと急速に傾いていった。原発の再稼働や新設も、なんとなく受け入れてしまう雰囲気がいつしか醸成されていったのである。
そこへ今度はＡＩの登場である。特にチャットＧＰＴなど生成ＡＩが一般人も使えるようになった。この国では、経済至上主義からそれを使うことは前提に、ようやく著作権や肖像権を保護する規則づくりが始まった。しかし各種報道に欠けているのは、ＡＩがどれほど電力を使うのかという視点である。
じつはチャットＧＰＴでの１回の問答は、普通のグーグル検索の約１０倍の電力を消費する。たとえばアイルランドでは、ＡＩによる消費電力が国全体の消費電力の５分の１を占め、冬の防寒用の電力が足りなくなる懸念から、電力供給の制限を始めたという。日本でも２０２２年の使用電力に比べ、２６年には２・３倍に増える予想だ。それもこれも、幅広く学習するＡＩが増加したせいなのだ。
そうなると、もはや何による発電なのかなど気にする余裕もなく、とりあえず再稼働もよかろう、新設だってやむを得ない、となりかねない。しかも電力の綱渡りをうまく乗り切るには、気温や湿度、時間帯や曜日によっても違う電力消費量を、精密なＡＩで予測して対処するしかないという。嗚呼、これはもはや電力地獄ではないか。
根本的な解決法は、あらためてもう一度、個々人が節電の意識をもつことだろう。そしてカンニング王の生成ＡＩなどに頼らず、自分の頭で考え、そのためにも自ら学び続けることだ。
地獄で仏に出逢えることを、今はまだ信じておきたい。
（玄侑宗久 僧侶・作家、三春町在住）
