熊本市議会の政務活動費、3年ぶり1億円超 23年度 新型コロナ5類移行に伴う視察増加で
AI要約
熊本市議会は2023年度の市議の政務活動費の収支報告書を公開。支出総額は1億11万円で、主な支出は広報費、人件費、調査研究費。
市議1人当たりの交付額は240万円で、新型コロナウイルス関連の視察で海外出張が増加。一方、28人が交付額を返還。
収支報告書は市議会の図書室やホームページで閲覧可能。
熊本市議会（定数48）は29日、2023年度の市議の政務活動費の収支報告書を公開した。自己負担額を含めた支出総額は前年度比46万円増の1億11万円（1万円未満を四捨五入）で、3年ぶりに1億円を上回った。新型コロナウイルスの5類移行に伴い国内外での視察が増加し、旅費などの支出が増えた。
1人当たりの交付額は240万円で、23年4月の市議選で初当選した市議は220万円。市議46人と共産党市議団（2人）に総額1億1080万円が交付された。
支出総額のうち、最も多かったのは広報紙の発行や市政報告の作成など広報費2602万円で全体の26%を占めた。前年度より369万円減った。
人件費は2124万円で397万円減った。初当選した議員の事務所開設で、事務所費は142万円増の1295万円だった。
視察の旅費などに充てる調査研究費は1765万円で、645万円増えた。市議会局は「台湾積体電路製造（TSMC）進出を受けた台湾視察など、新型コロナウイルスの5類移行で海外出張が増えたため」としている。
一方、28人と共産党市議団が交付額を使い切らずに返還した。返還総額は608万円減の1304万円だった。
収支報告書は市議会の図書室やホームページで閲覧できる。（上村彩綾）
