市独自の住民IDを10月から運用へ 藤沢市
AI要約
藤沢市が、子育て世帯向けのサービス利便性を高めるために、市独自の住民ID「ふじさわID」を10月から運用する発表。
この取り組みにより行政手続きがオンラインで完結でき、子育て世帯向けの手続きもオンライン化される。
市長はデジタル市役所の実現を目指し、市民に利用しやすいサービスを増やしていく意向を示す。
子育て世帯向けサービスの利便性を高めようと、藤沢市は、ことし10月から独自の住民IDを運用することを発表しました。
藤沢市では、去年10月に市民ポータルサイトを一元化するなど、「どこでも」「ピッタリ」「簡単」をコンセプトに、行政サービスのDX化＝デジタル市役所の実現を掲げてきました。
そんななか、藤沢市は26日、市独自の住民ID、「ふじさわID」をことし10月から運用すると発表。
これにより行政手続きがオンラインで完結できるとしています。
子育て世帯向けのサービスでは、妊娠届の作成や面談予約などの妊娠出産期の一連の手続きもオンラインで完結できます。
また、郵送DXの実証実験として児童手当支払通知書をデジタル通知で送付する全国の基礎自治体で初めての取り組みを行います。
藤沢市 鈴木恒夫市長「市民に利用しやすいものはこれからどんどん増やしていく。 デジタル市役所を実現していきたい」
