南海トラフ巨大地震想定 9月1日の総合防災訓練前に災害対策本部運営訓練 30団体7000人参加=静岡県
AI要約
静岡県は南海トラフ巨大地震を想定した災害対策本部の運営訓練を行い、県内の災害対応を確認しました。
能登半島地震から得られた教訓を活かし、情報収集や支援要請のタイミングなどに焦点を当てた訓練が行われました。
知事をトップとする本部員会議では、被災状況を報告し活動方針を決定する流れを模擬しました。
9月1日の静岡県総合防災訓練を前に、静岡県は8月22日、南海トラフ巨大地震を想定した災害対策本部の運営訓練を行いました。
県や市町、県警など約30団体7000人が参加した訓練は、南海トラフ巨大地震の発生から24時間が経過し、県内は最大震度7を観測した想定で行われました。
能登半島地震では半島ならではの情報収集の難しさや交通網の寸断の影響といった課題が見えたため、情報を速やかに集める手順や支援要請のタイミングなど災害状況に即した対応を確認しました。
知事をトップとする本部員会議では、被災状況を報告した上で活動方針を決める流れをシミュレーションしました。
＜本部長 鈴木康友知事＞
「県民の生命、財産を守るため、災害応急対策に全力を尽くしてください」
県民が参加する県総合防災訓練は9月1日に予定され、2024年のメイン会場は熱海市と伊東市です。
