宿泊税の税収11億円は何に使うのか? 割り振られる4つの取り組み「観光資源の創出・観光産業の活性化。環境整備の充実・交流拡大の促進」宮城
AI要約
宮城県と仙台市が導入を目指している宿泊税について、税額や免税基準、税収の利用目的、懸念の声などが示されています。
税収は主に観光振興に割り振られ、観光施策への助成金や環境整備、交流拡大に予算が充てられる予定です。
一方で、宿泊事業者からの反対の声や隣県へ流れる観光客の懸念も存在しています。
宮城県と仙台市が導入を目指している宿泊税について、今回示された制度案についてまとめました。
税額は1人1泊300人となります。課税免除の基準額、免税点は1泊6000円未満で、1泊6000円以上からが課税対象です。修学旅行や部活動、保育園などの活動は課税免除とします。
県は、想定される税収規模について年間およそ11億円と見込んでいて、観光振興につながる4つの取り組みに割り振ると説明しています。
4つというのは、「観光資源の創出」「観光産業の活性化」「環境整備の充実」「交流拡大の促進」です。
具体的には市町村の観光施策への助成金。観光地域づくり法人、DMOの創設の支援に2億円を充てます。
また、ジョブフェア、企業説明会などの開催や清掃ロボット・スマートチェックインシステムの導入などにも予算を充てるということです。
環境整備では、バスツアー・レンタカーの利用促進に資金を投入するほか、インバウンドに対応するため多言語観光案内版の設置やWi-Fi環境の整備を進めます。
交流拡大では、地域限定クーポンの発行や海外とのマッチング商談会開催などに予算を充てることを想定しています。
一方で、観光客が、宿泊税がない隣県へ流れてしまうのではないかという懸念の声もあり、宿泊事業者からは依然として反対の声が相次いでいます。
