【斎藤知事パワハラ疑惑】「四面楚歌」に留まらず『八面楚歌』の様相 相次ぐ“辞職勧告”＆側近の辞職 支援していた「維新」さえも…混沌とする兵庫県政
元幹部職員によるパワハラや物品受領などの疑惑の告発から5か月が経過し、兵庫県知事の斎藤元彦氏は県政を前に進めることを強調するも、苦情が殺到し混乱が続く。
知事の疑惑告発以降、県庁では苦情の電話が急増し、告発文作成者の急逝や脅迫めいた電話も相次ぐ状況に。
さらに、県庁の人員確保にも影響を与え、総合事務職の採用試験において過去最高の辞退率が発生している。
元幹部職員によるパワハラや物品受領などの疑惑の告発から約5か月。県職員労組やОB、議会最大会派の「自民」、最側近までもが事実上の“辞職勧告”を突き付ける中、あくまで「県政を前に進めることが責務」と繰り返す斎藤元彦・兵庫県知事。県庁には苦情が殺到するなど県政はさらに混沌とし、支援に回っていたはずの「維新」側からも知事を突き放した言葉が沸き上がるなど、事態は“四面楚歌”にとどまらず、“八面楚歌”ともいえる様相を呈しています。
「暴言への対応はかなり疲れる。おかげで普段の業務がなかなか進まないのが現状。こんな状態で県政を前に進めると言われても…」
3月に知事の疑惑が告発されて以降、県庁には苦情が殺到しています。抗議の電話は1日中鳴りやまず、対応する職員からは疲弊の声が聞かれました。
県によりますと、告発後の4～6月は1日あたり130件ほどで推移していた苦情の電話が、7月、告発文を作成した元幹部職員が亡くなったことが明らかになると、電話の数は1日200件近くに跳ね上がり、8月に入っても平均して1日に100件近くの電話が続いているといいます。
電話の内容は、主に知事の記者会見の対応などに関しての苦情ですが、中には「知事は人殺し。殺してやろうか」という内容の脅迫めいた電話が来ることもあり、7月には知事の公務の一部が急きょ中止になる事態も起きました。
さらに、兵庫県庁の将来を担うはずの“未来の職員”にも影響が出ています。
4月から募集が始まった総合事務職の採用試験には、639人が応募しましたが、6月に行われた筆記試験を受験したのは377人で、全体の約41％にあたる262人が筆記試験を辞退しました。筆記試験の辞退率は、過去4年間は31～36％で推移していて、例年よりも5～10ポイント高かったことになります。
筆記試験が行われたのは、斎藤知事のパワハラ疑惑などを調査する百条委員会の設置が決まった3日後で、一連の疑惑が人材確保にまで影響を及ぼした可能性があるとみられます。
