アドビがラーメン消費額日本1の山形市とラーメン店の広報活動支援で連携
アドビは、山形市とラーメン店の広報活動支援で連携することを発表。ラーメン店の集客・広報活動支援に焦点を当て、店主たちに広報制作物のスキルを身に付けさせる取り組みを行う。
物価上昇や円安により全国のラーメン店の倒産、休廃業が増加。アドビと山形市が、調査結果をもとに店主や従業員に対し集客に向けた広報活動支援を実施する。
アドビのデザインワークショップ「まちの広作室 in やまがた」では、イラストレーター・キャラクターデザイナーの北沢直樹さんが講師を務める。ラーメン店のSNS活用やデザイン制作に焦点を当て、支援を行う。
アドビは、山形市とラーメン店の広報活動支援で連携する、と7月30日発表した。同市は総務省統計局の「家計調査」でラーメン消費額が日本1になっている。集客・広報活動に悩んでいるラーメン店が多いことから、店主たちが広報制作物を作成するスキルを身に付け、効果的な広報活動による集客につなげられるように支援する。
物価上昇や円安などから全国でラーメン店の倒産、休廃業が増加し、2023年度の倒産件数は過去最多だった。こうした背景からアドビと山形市は、7月12～19日に同市内のラーメン店の店主や従業員43人にインターネット調査を実施。運営や営業で最も悩んでいることで人手不足、物価対応に続いて集客・広報活動が挙げられた。
ラーメン店が作る広報制作物はSNS用画像が67％と最も多く、メニュー表の49％、ポスター制作35％、SNS用動画の26％と続いていた。SNSを運用しているラーメン店は77％あり、うち88％は運用に課題があると答え、課題で最多だったのは時間がない36％。チラシ・ポスター制作では、費用がかかることが51％と最大の課題だった。
アドビと山形市は調査結果を受けて集客に向けた広報活動を支援。アドビは同市とともに市内のラーメン店を対象に、同社のデザインツール「Adobe Express」を使ったデザインワークショップ「まちの広作室 in やまがた」を8月20日に同市で開く。イラストレーター・キャラクターデザイナーの北沢直樹さんが講師を務める。
