米海兵隊のグアム移転「今年中に開始」 日米の外務防衛閣僚会合「2プラス2」で方針確認

日本と米国の外務・防衛閣僚会議「2プラス2」が28日、東京で開かれました。共同声明では、沖縄県内に駐留する海兵隊のグアム移転を今年中に開始するとしています。

▽上川外務大臣　「国際秩序を守り抜くために同盟を深め、発展させ、抑止力を高めていかなくてはなりません」

▼ブリンケン国務長官　「我々は中国が台湾周辺の東・南シナ海で一方的に現状を変更しようとする動きに反対し台湾海峡の平和と安定の維持の重要性を共有しています」

日米両政府は28日の「2プラス2」で中国に対する懸念を表明した上で、自衛隊との連携強化のため、在日米軍を「統合司令部」として再編する方針などを確認しました。

▽木原防衛大臣　「辺野古における普天間飛行場代替施設の建設を含む日米の取り組みを加速していく重要性を強調しました。さらに、本年、在沖海兵隊のグアム移転が開始されることを改めて確認いたしました」

共同声明には、在沖米海兵隊のグアムへの移転計画が2024年中に始まることや、普天間基地の全面返還に向け辺野古が唯一の解決策として日米の取り組みを加速すること、南西諸島における同盟活動の強化など沖縄に関わる多くの内容が明記されています。

両政府は「南西諸島における日米のプレゼンスをどう増強できるか」についても議論していて今後も県内では日米の連携強化に伴う軍事的な動きが加速するとみられます。

また、「2プラス2」のあとには、同じ出席者で米国の核戦力を含む抑止力を日米で維持する「拡大抑止」に関する閣僚会合が開かれました。

「拡大抑止」は、これまで事務レベルで協議を行ってきましたが、閣僚級での会合は初めてです。