労働災害を防ぐため「新たな化学物質規制」説明会 岐阜県大垣市
AI要約
化学物質を原因とする労働災害を防ぐために大垣市で開かれた新たな化学物質規制の説明会に約５０人が参加
厚生労働省によると、年間約４５０件の化学物質を原因とする労働災害が発生しており、対象物質が増加している
対策として、事業者にリスクアセスメントを行い、監督署などに相談することが呼びかけられている
化学物質を原因とする労働災害を防ぎ働く人の安全を守ろうと、大垣市で２５日、「新たな化学物質規制」に関する説明会が開かれました。
これは大垣労働基準監督署が開いたもので、説明会には西濃２市９町の事業所の関係者ら約５０人が参加しました。
厚生労働省によりますと、化学物質を原因とする労働災害は年間約４５０件発生していて、このうち約８割は規制対象外の物質が原因であるとされています。
こうした状況をふまえ、昨年度から職場における新たな化学物質の規制が始まっていて、これまで６７４だった対象物質が、再来年４月までに約２９００まで順次追加されます。
概要を説明した大垣労基署の祖父江誠安全衛生課長は「対象物質が増えることで、これまで以上に皆さんの自律的な管理が必要となる」と訴えました。
また、制度改正のポイントを解説した富士清空工業所の奥田篤史代表取締役は、労働者を守るため「事業者には化学物質を扱う危険性や有害性を調査し対策する『リスクアセスメント』が求められる」と語り、不明な点などがあれば監督署などに相談するよう呼びかけました。
