山形市長と直接協議 県体育館・武道館巡り、知事が意向示す
AI要約
山形市が県に移転整備の要望書を提出。県体育館と県武道館の移転に関し連携強化を模索。
利用者からの存続要望を受けた県体育館と県武道館の撤去期限は30年度まで延長。市は中心市街地への移転を再度求める。
知事と市長は直接協議し、連携して課題に対応する意向を示す。
山形市は22日、2025年度に向けた重要事業の要望書を県に提出した。市が求めた県体育館と県武道館（いずれも霞城公園内）の移転整備に関し、吉村美栄子知事は代替施設を県総合運動公園（天童市）内に設置済みとの従来のスタンスを維持しつつ、自身と佐藤孝弘山形市長が直接協議し、連携して課題に対応する意向を示した。
県体育館と県武道館を巡っては、利用者からの存続要望を受けて撤去期限が延長され、現状では30年度となっている。利用者は年間12万人を超える一方、後継施設の在り方について県と市で方向性が一致しない状況が続く。市は中心市街地への移転整備を改めて求めるとともに、県と市のさらなる連携強化を要望した。
吉村知事は、この課題の担当部署を本年度、従来の県教育委員会から知事部局に移管したと説明した。その上で「幅広い視点で山形市と連携するように指示し、やり取りをしている。それが表立っていないので、なかなか進んでいないように見えるかもしれない」と述べ、「今後、佐藤市長と私の間で直接話し合いをして、一緒に考えていくことで、県と山形市のさらなる連携を図りたい」と語った。
佐藤市長は「ぜひそのようにして、よい方向性を見いだせればと思う」と話した。25年度の山形市の要望は計125項目で、他は国指定文化財の保存に関する県補助の充実など。長谷川幸司市議会議長とともに県庁を訪れ、提出した。
