広島市教委、給食費未納分の回収を弁護士に委託へ 「事務局だけでの徴収に限界」
広島市立小や中学の給食費の未納額について、市教委は徴収業務を弁護士に委託する方針を決めた。
弁護士が文書や電話、家庭訪問などを通じて催告や徴収し、市教委に移って急増した未納額を対象にする。
弁護士による徴収は政令指定都市でも実施されており、専門的な知識とノウハウを活用して市民負担の公平性を図る。
広島市立小や中学の給食費の未納額について、市教委は徴収業務を8月から弁護士に委託する方針を決めた。働き方改革の一環で徴収業務を学校から市教委に移して未納額が急増した経緯があり、経費を支払ってプロの力を借りることにした。
市教委によると、22、23年度の未納分が業務委託の対象。弁護士が文書や電話、家庭訪問などを通じて催告や徴収する。指定口座への振り込みや納付方法の相談にも応じる。給食費のほか、高校の授業料や奨学金などの回収業務も担う。
すでに公募型プロポーザル方式で事業者の選定を進めている。成功報酬は徴収した未納額の25%以内で提案を求め、これを含む委託料の上限は651万円に設定。企画提案書を審査して、8月中旬に契約を結ぶ。
給食費の徴収は従来、学校側が担い、14～21年度の未納額は24万～199万円で推移。市教委に移った22年度は2044万円、23年度は約2700万円に急増した。
市教委が未納者に文書送付や電話、家庭訪問で納付を求め、22年度分は24年5月末時点で約1千万円まで減った。今年3月には未納世帯に対し、担任教諭たちが児童生徒を通じて中身が分からない形で納付書などを配る対応も取った。
弁護士による徴収は政令指定都市の横浜、千葉、福岡各市でも実施している。広島市教委健康教育課は「市教委事務局だけでの徴収に限界がある。専門的な知識とノウハウを活用し、市民負担の公平性の確保を図りたい」としている。
