PFAS問題岡山・吉備中央町が賠償請求　活性炭保管の地元企業に

AI要約

岡山県吉備中央町の円城浄水場からPFASが検出された問題で、町が発生源とみられる企業に1億円を超える損害賠償を請求。

町は水源の変更や健康対策費などを要求し、原因究明委が調査中。

企業は請求内容を検討中。問題は2023年に浄水場でPFASが検出されたことで明るみに。

　岡山県吉備中央町の円城浄水場（同町上田西）から発がん性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）が検出された問題で、発生源とみられる使用済み活性炭を町内の資材置き場で保管していた地元企業に、町が損害賠償を請求していたことが16日、町への取材で分かった。問題がなければ生じなかった取水源の変更などの経費で、請求額は1億円を超えるとみられる。

　町によると、2日付で企業に請求書を送付。水源のダムを変更する工事や浄水場のろ過池の活性炭の交換をはじめ、町が設置した健康対策などを検討する外部委員会運営費、資材置き場周辺で行った土壌ボーリング調査費などを求めている。

　原因物質の特定については三つある外部委の一つ、原因究明委が調査中。近く判明予定のボーリング調査の分析結果を待たず賠償請求に踏み切ったことについて、山本雅則町長は「県の調査から活性炭が発生源と確信した。企業には誠意ある対応を求めたい」と話した。

　企業側は「請求内容を精査し、今後の対応を検討する」としている。

　問題は町が2023年10月、20年度以降に高濃度のPFASを浄水場から検出していたと公表して発覚した。