和歌山県特殊詐欺被害防止対策協議会
AI要約
和歌山県で開かれた特殊詐欺被害防止の協議会で、心理学から詐欺被害を読み解く講演が行われた。
和歌山県内では特殊詐欺が100件を超え、被害額は約7億6000万円に上る。
警察や金融機関は被害を防止する取り組みを強化し、県民の詐欺への抵抗力を高めている。
県民の特殊詐欺被害防止のため被害実態や手口に関する情報共有などを行う協議会が、7月12日、和歌山県自治会館で開かれ、神戸女子大学心理学部の秋山学教授を講師として招き、金融機関の関係者やコンビニエンスストア事業者ら、およそ60人が参加しました。
これは、和歌山県警察が主催し10年前から行っているもので、今回は、心理学から特殊詐欺被害を読み解くことをテーマに講演が行われました。
2024年5月末時点での和歌山県内における特殊詐欺は100件を超え、被害額はおよそ7億6000万円です。
秋山教授は講演の中で「騙されない人はいない、自分も危ないと思うことが大切だ」と警鐘を鳴らしました。
和歌山県警察本部生活安全企画課の川本恭資警視は「各事業者が行っている、詐欺を防止するための取組みを共有し波及させていく事で県民の詐欺への抵抗力を高めて欲しい。SNS型投資詐欺も増えていることから、被害に遭う年齢層も幅広くなっています」と話し、金融機関の窓口での声掛けや、ATMの前に注意喚起のフロアマップを設置することで、被害防止への協力を呼びかけています。
