「製造業・非製造業ともに弱い動き」 栃木銀行４月企業景況調査
AI要約
栃木銀行が４月に企業景況調査を実施し、円安や原油価格の高止まり、物価上昇などのマイナス要因が企業収益を圧迫していることが報告された。食品価格や公共料金、運賃などのインフラ料金の上昇が家計負担を増やし、消費の回復が遅れている状況が指摘された。製造業と非製造業の両方で弱い動きが見られる状況が報告されている。
栃木銀行が４月に、栃木県内の企業を対象に行った企業景況調査のまとめによりますと、より一層進んだ円安と高止まりしている原油価格、物価上昇などのマイナス要因が企業の収益を圧迫しているほか、食品価格の引き上げや公共料金、運賃などのインフラ料金の上昇が家計の負担増となり、消費の回復が進まない状況で「製造業、非製造業ともに弱い動き」だとしています。
