「4日以上休業の労働災害」200件ここ10年で倍増…運送事業で後絶たぬ事故防止へ労働局が安全パトロール

AI要約

長野労働局が労働災害増加に対応し、トラック運送現場の安全確認パトロールを実施。

2023年に報告された労働災害件数は200件で、10年前の2013年の111件から増加。

三浦局長は慣れた仕事でも油断なく業務に取り組む重要性を強調し、安全な職場を目指す意向を示す。

トラックの運送に関わる労働災害が増加傾向となっていることを受けて、長野労働局が1日、現場のパトロールを行いました。

千曲市の物流関連の企業には、長野労働局の局長など6人が訪れ、トラックからの荷下ろしなどの作業を視察しました。

県内のトラックによる運送事業で、2023年に報告された「休業日数が4日以上の労働災害」はあわせて200件。

10年前の2013年は、111件でした。

今回のパトロールは、年々、増加傾向にあるトラックをはじめとする物流業の労働災害をゼロにしようと、現場の安全を確認するために行われたものです。

長野労働局の三浦栄一郎（みうら・えいいちろう）局長は、「慣れた仕事でも油断することなく、業務に取り組むことが大切」で、「安全に働ける信州を一緒に目指したい」と話していました。

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