876人が税額控除されず 沖縄・石垣市のふるさと納税で 事務手続きのミスが原因か
AI要約
ふるさと納税をした寄付者876人が住民税控除を受けられなかったことが判明市の職員ミスにより、寄付者のデータ送付が遅れたことが原因一部の寄付者は自ら確定申告を行う必要がある状況にある
ふるさと納税をした際、確定申告することなく住民税控除が受けられる「ワンストップ特例申請」の制度で、沖縄県石垣市は27日、2023年中に同市に寄付した876人が税額控除を受けられていなかったと発表した。職員の事務手続きのミスによるものという。
同市ふるさと創生課によると、23年度にふるさと納税の仲介サイト「さとふる」を利用した寄付者から提出された申請データを、寄付者の居住する各自治体に1月末までに送付しなければならなかったが、これをしていなかった。
5月に寄付者から「住民税控除が反映されていない」との連絡があり発覚。対象者のうち708人は居住する各自治体が税額を修正することが可能だったが、残りの168人は自分で確定申告し、控除を受けなければならない状況だという。市は今回の反省を踏まえた業務のマニュアルを作成し、再発防止に努めると説明している。
