観光施策でなぜ宿泊税なのか「真正面から全く答えていない」与党県議からも厳しい声 村井知事「協力いただきたい」宮城
AI要約
宮城県の宿泊税導入について県議会で議論が行われ、県政与党の議員から厳しい意見が相次いだ。
自民党・県民会議の中島源陽議員は、宿泊税の必要性について真正面からの説明が欠如していると指摘し、宿泊事業者からの反対の声も報告した。
一方、村井知事は宿泊税導入による観光振興の重要性を強調し、宿泊事業者や宿泊者の理解と協力を得たいと述べた。
宮城県が導入を目指す宿泊税について21日の県議会で、県政与党の議員からも「なぜ必要か真正面から全く答えていない」などと厳しい声が上がりました。
自由民主党・県民会議 中島源陽議員:
「新たな観光施策のためになぜ宿泊税なのか、という問いに真正面からは全く答えていない」
県議会本会議では、大崎選挙区選出で自民党・県民会議の中島源陽議員が「鳴子温泉の宿泊事業者を回り意見を聞いたが、賛成の声はひとつもなかった」などと述べ宿泊税導入を目指す県の対応に疑問を呈しました。
自由民主党・県民会議中島源陽議員:
「（宿泊事業者に）理解を求める前に、理解する心を持ってほしい『我々の考えは正しい。ぜひこれを理解してほしい。だから丁寧な説明をします』という一直線。それだとどこまでも一直線で交わることはない」
これに対し村井知事は、「できるだけ多くの声を聞けるよう努力する」と述べ理解を求めました。
村井知事:
「人口減少が進む中で、交流人口は非常に重要。観光振興を進めていくためには、宿泊事業者や宿泊者の協力をいただきたい」
宿泊代金に税を上乗せする宿泊税について、県は一泊一律300円、仙台市も200円としたい考えですが、宿泊事業者を中心に強い反発があり、ともに6月議会での条例案提出を見送り議論が続いています。
