政府の指示はいつも正しい？ 中央と地方は「主従」か
AI要約
元連合会長の古賀伸明氏が地方自治法改正案に批判を述べた。
改正案は緊急事態に備え、自治体への国の指示権を拡大する内容。
古賀氏は地方と国が対等に連携・協力する必要性を強調した。
元連合会長の古賀伸明氏は、毎日新聞政治プレミアに寄稿した。
国会で審議中の地方自治法改正案について、地方のことは地方で決めるという、地方分権の理念を揺るがすものと批判した。
改正案は、緊急事態に備え、自治体への国の指示権を拡大する内容。現在、国の地方自治体への指示権は「一定の場合に限定する」として必要最小限に抑えられている。
古賀氏は、「万一への備えの重要性を否定はしない」としつつ、「政府がいつも、地域の実情に沿った的確な政策を打ち出せるとは限らない。政府が中央集権的、画一的に指示すればうまくいくという考え方は成り立たない」と指摘する。
「明確な解決策がすぐに見いだせないような緊急事態が起こった時ほど、自治体と国が上下関係ではなく対等に連携・協力しながら対策を模索することが重要だ」と語った。
