新型コロナ感染が減少 2023年の労働災害が大幅に減少／奈良
AI要約
2023年、奈良県内の労働災害での死傷者が大幅に減少した。新型コロナ感染による休業の減少が要因。
高年齢労働者の割合が増える中、安全意識の徹底が重要。労災ゼロへの取り組みが必要。
2023年には4人の労災死者が発生し、過去最少。安全対策の進展と意識改革の重要性が強調される。
県内で2023年、1年間に労働災害で亡くなったりけがをしたりした人は、前の年より大幅に減少しました。奈良労働局は、新型コロナ感染による休業が減ったことによるものとしています。
奈良労働局によりますと2023年、県内で労働災害によって亡くなったり、4日以上休業したりした人の数は1736人で、前の年より1000人以上減りました。ただ、これは病院や社会福祉施設などで、新型コロナの感染による休業が減ったことによるものだということです。また、60歳以上の高年齢労働者の占める割合は、年々増えていて約4人に1人となっています。一方、労災で亡くなった人は4人で、統計を取り始めた1948年以来、最も少なかった2022年と同じでした。
奈良労働局では「機械の安全対策やマニュアル作りなど安全な環境づくりは進んでいるが、労働災害をゼロにするには人間の安全意識が最も大切。高年齢労働者も増える中、基本的安全対策の徹底を呼び掛けたい」としています。
