ホテル事業者が計画説明 奄美市景観審議会、適合性を確認 奄美大島
AI要約
奄美市では、景観を保存し形成するための新たな制度「奄美市景観計画」が施行され、建築前に届け出が必要となっている。
審議会ではホテル建築の事業者が説明を行い、景観形成基準への適合性が確認された。
景観計画の普及や事業者とのコミュニケーション強化が今後の課題となっている。
鹿児島県奄美市の景観を保存し形成していくため、新たな建築物の着工前に同市に届け出ることを制度化した「奄美市景観計画」が、2023年4月の施行から1年が過ぎた。6日、奄美市景観審議会（会長・木方十根鹿児島大学大学院教授、15人）が奄美市役所笠利総合支所であり、指定区域内にホテル建築を計画する事業者1社が説明を行った。
奄美市景観計画は市内の景観づくりに影響を与える建物を建築する前に、市に届け出を求めるもの。対象物は景観形成基準を守る必要がある。23年度は民間企業からの届け出が11件、国や地方公共団からの通知が8件あった。
6日の審議会は「個別案件が含まれ法人が特定される上、事業者の意向もある」との理由で冒頭のみ公開され、残りは非公開で行われた。
閉会後取材に応じた同市によると、事前に市に届け出ていたホテル建築事業者が出席し、景観形成基準を踏まえた配慮事項を審議委員に説明。委員らは基準の適合性を確認したという。同市は「事業者が地域住民対象の説明会等を通じて情報を開示するまでの間は、事業者側の希望により本市からの情報公開は控える」としている。
景観計画の施行から1年になることを受け、木方会長は「まだ景観計画があまり知られていない。事業者や発注者にこの計画や審議会を知ってもらい、より良いコミュニケーションを図っていくことが重要だ」と話している。
