「7県で問題提起をしようということになりました」 国民スポーツ大会の在り方について鳥取県・島根県など7県の知事が連携して要請活動を行う方針
鳥取県は6月6日、島根県など6県と共同で国民スポーツ大会の弾力的な運用を求める要請活動を行う方針を示した。
現在地方政府を圧迫する負担を軽減するため、持ち回り開催や施設基準の見直しを議論中。
日本スポーツ協会でも有識者会議で国民スポーツ大会の在り方を検討する方針。
鳥取県は6月6日、島根県など6県と共同で国民スポーツ大会の弾力的な運用を求め、文部科学省や日本スポーツ協会に対し要請活動を行う方針を示しました。鳥取県の平井知事が定例会見で、6月11日に要請を行うことを明らかにしました。国スポを巡っては、持ち回り開催による負担が地方政を圧迫するなどとして、今後の在り方の議論が始まっています。
鳥取県 平井伸治 知事
「われわれは2巡目を予定している最後のグループです。この7県で問題提起をしようということになりました」
この活動では鳥取県、島根県のほか、群馬、山梨、三重、奈良、沖縄の知事が連携します。現在の社会情勢に合った在り方について、問題提起したいということです。要請の中には、
①現在2巡目を迎えている国スポの持ち回り開催について、3巡目に向けた見直しを議論し、可能なものについては2巡目にも反映する。
②開催時期や施設基準などを開催地域の実情に合わせた運用で過大な人的・財政的負担を軽減する。
③地域の実情に応じて開催方法を弾力的に選択できるよう配慮する。
などを盛り込む考えです。
要請に参加する7県は、7日にもリモートで要請内容について協議する方針です。平井知事は競技施設の整備基準や都道府県対抗の仕組みの要否、11日以内となっている開催期間などの見直しなどが論点になり得ると説明しました。
鳥取県 平井伸治 知事
「果たしてこれをどれだけ厳密に続けられるか。子どもたちも夢が見られますよというのは意味がありますが、地元が優勝しないといけないというプレッシャーに何か意味があるのかと、感じています」
国スポに対する議論の高まりを受け、日本スポーツ協会でも8月末以降に有識者会議で在り方を検討する方針です。
