改革へ有識者会議設置 年度内にも方向性示す―国民スポーツ大会
AI要約
日本スポーツ協会は2035年以降の国民スポーツ大会の在り方を議論する有識者会議を設置することを決定した。
国スポの財政負担や開催方式に関する課題を受け、専門家らの意見を取り入れた改革を進める方針。
全国の知事らも改革を求め、宮城県知事は「廃止も一つの考え方」と述べるなど、国スポの在り方に関する議論が活発化。
日本スポーツ協会（JSPO）は4日、東京都内で国民スポーツ大会（国スポ＝旧国民体育大会）委員会を開き、2035年以降の大会の在り方を議論するため、有識者会議を設置することが報告された。
5日の理事会で正式に決まる。
国スポをめぐっては、開催する都道府県の多大な財政負担などが問題視され、全国の知事らから改革を求める声が相次いでいる。JSPOはこれまで学識経験者らを中心に内部で議論してきたが、より広範囲の専門家らの意見も踏まえ、抜本的な改革へ動きだす。
有識者会議は20～30人ほどで構成される見通しで、早ければ年度内にも改革の方向性をまとめる。国スポ委員会の山本浩委員長は「専門領域で深い知識を持っておられる方々の意見を聞きながら、国民的な合意が得られればいい」と語った。
国スポは1946年に始まり、原則として各都道府県が持ち回りで開催してきた。現在は2巡目の後半だが、少子高齢化が進む中、開催地の財政負担などを懸念する声が強まった。4月には、全国知事会長で宮城県知事の村井嘉浩氏が「廃止も一つの考え方」と述べて以降、各地から改革を求める声が上がっている。
4日に宮城県庁で取材に応じた村井氏は「見直しに向けて本腰を入れてくださったと受け止めている。一緒に検討させていただければありがたい」と述べた。
