「クソまみれの豚小屋」と…産後に太った母を苦しめる誹謗中傷、夫やボスママへの疑惑

　2024年5月10日、改正プロバイダー責任制限法が、参院本会議で可決、成立した。これは、インターネット上の誹謗中傷に対し、大手プラットフォーム事業者に、現在よりも速い対応を義務付ける法律だ。対象となる事業者は、X(旧ツイッター)を運営するX社、InstagramやFacebookを運営するメタ社などを想定しているという。今後、削除基準は総務省が定める予定だ。

　SNSの誹謗中傷、人権侵害にまつわる投稿は自殺者を出すなど、社会問題になっている。また、自宅住所や顔写真をさらされるなど、プライバシーの侵害がされている投稿もよく見かける。

　『情報通信白書』(総務省・2023年)によると「SNSユーザーを対象に実施したアンケート調査によると、約半数(50.9％)の人がインターネット上の誹謗中傷等の投稿(「他人を傷つけるような投稿(誹謗中傷)」)を目撃したことがあると回答した」とある。また、過去1年間にSNSを利用した人の1割弱(8％)が「他人を傷つけるような投稿(誹謗中傷)の被害に遭っている」と答えている。

　SNSのトラブルの窓口は、総務省が委託する「違法・有害情報相談センター」が知られている。近年、その相談件数は高止まり傾向にあり、2022年度の相談件数は、5745件であった。

また、2022年に法務省の人権擁護機関が、新規に救済手続を開始したインターネット上の人権侵害情報に関する事件の数は1721件、処理した人権侵犯の数は1600件であり、いずれも高水準で推移している。

ただ、改正プロバイダー責任制限法の対象となるのは個人の権利侵害であり、ヘイトスピーチ、LGBTQ(性的少数者)ほか、共通の属性を持つ人々には対応していない。さらに、今後、この規制が言論の自由にどのような影響をもたらすのか、考えることは多々あるが、被害者の救済につながる一手につながるのではないだろうか。

　キャリア10年以上、3000件以上の調査実績がある私立探偵・山村佳子さんは「SNS の投稿で、浮気が露呈することが増えています。また、浮気相手が配偶者を誹謗中傷したり、その逆のことも起こったりと、SNS上でのバトルが、夫婦関係に影をもたらすことも少なくありません」と語る。彼女は浮気調査に定評がある「リッツ横浜探偵社」の代表だ。

　山村さんに依頼がくる相談の多くは「時代」を反映している。同じような悩みを抱える方々への問題解決のヒントも多くあるはずだ。個人が特定されないように配慮をしながら、家族の問題を浮き上がらせる連載が「探偵が見た家族の連載」だ。

今回山村さんのところに相談に来たのは、39歳の専業主婦、香織さん。SNSの誹謗中傷に悩んでいるという。そしてそれが夫と「ボスママ」が疑わしいというのだ。一体何があったのだろうか……。

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山村佳子

私立探偵、夫婦カウンセラー、探偵。JADP認定　メンタル心理アドバイザー　JADP認定　夫婦カウンセラー。神奈川県横浜市で生まれ育つ。フェリス女学院大学在学中から、探偵の仕事を開始。卒業後は化粧品メーカーなどに勤務。2013年に5年間の修行を経て、リッツ横浜探偵社を設立。豊富な調査とカウンセリング経験を持つ探偵として注目を集める。テレビやWEB連載など様々なメディアで活躍している。

リッツ横浜探偵社:https://ritztantei.com/

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