介護保険の費用はどうなる？ 所得に応じて違う自己負担額を徹底解説！
介護保険の運営費用の財源と保険料の計算方法について解説
介護保険の保険料の支払い方法と自己負担額の仕組みについてまとめ
自己負担額の所得に応じた変動や支払い方法について詳細を解説
介護保険法は3年に1度の法改正があり、2024年が改正の年にあたります。介護保険を最大限に活用するためにいま知っておきたいことを”見開き1テーマ”でイラスト図解した書籍『最新 図解 介護保険のしくみと使い方がわかる本』。申請の仕方、ケアマネの探し方、ケアプランの作り方、介護保険で受けられるサービス、お金の話、介護保険で入れる施設など、複雑な介護保険のしくみと使い方がわかる本書から一部を抜粋してお届けします。
介護保険の運営には莫大な費用がかかります。その財源はどこにあるのでしょうか。また、毎月納めている保険料はどうやって計算され、今後はどうなっていくのでしょうか。
介護保険の運営にかかる費用の半分は、図のように国や都道府県、市区町村の公費でまかなわれています。残りの半分は、被保険者が納めている保険料によるものです。つまり、税金と保険料で成り立っているのです。
■費用はどこから出ている？
介護保険の運営にかかる費用のうち半分は、国や都道府県、市区町村の税金。残りは、被保険者が納めている保険料です。
介護保険費用の使い道
●介護サービスの提供(要介護の場合)
●介護予防サービスの提供(要支援の場合)
●地域支援事業への提供 など
■保険料はどう支払う？
介護保険の財源のうち、半分は被保険者が支払う保険料で、その算出法と徴収法は、第1号被保険者と第2号被保険者では異なります。
・40～64 歳の第2号被保険者→加入している医療保険により異なる
加入している医療保険が、健康保険等か国民健康保険かによって保険料が変わります。健康保険等では半分を事業主が負担し、残り半分を所得に応じて支払います。
・65歳以上の第1号被保険者→年金から天引き
保険料は本人または世帯の所得と年金額によって変わり、市区町村の定める基準額と保険料率をかけて算出されます。
介護サービスを利用するときは、費用の一部は自己負担となります。自己負担額は1～3割で、所得によって負担の割合が異なります。
また、自己負担額は要介護度に応じた支給限度額の範囲内で適用されるので、この限度額を超えた利用料については全額自己負担になります。
■自己負担額は1～3割
自己負担額は、下表のように単身または夫婦世帯の所得に応じて異なります。
■自己負担分の支払い方法
サービスを受けたとき、事業者への支払い方法には2通りあります。
続きは<要介護度によって支給限度額が変わる。自己負担額を減らす方法もご紹介！>で公開中
