介護職の平均月給は24万1000円、4年連続上昇 それでも「賃金が低い」との悩みも
AI要約
介護職の平均月給が上昇しており、給与改善が実証されている。
介護職員処遇改善加算の影響が大きく、労働条件改善も進んでいる。
給与は上昇しているものの、まだまだ低水準で労働環境全体の改善が求められている。
公益財団法人・介護労働安定センターが発表した2023年度の「介護労働実態調査」によれば、介護職の平均月給は24万1296円で、これで4年連続の上昇となった。この調査では、全職種で月給が上昇していることも大きな特徴として挙げられている。今回の結果は、介護業界全体で給与の改善が見られることが実証されている。
介護職の給与が上昇している背景には、介護職員処遇改善加算の影響が大きい。特に訪問介護では、この加算が給与上昇を後押ししていることがわかっている。また、介護職員の平均時給も1219円となり、前年よりも上昇している。この結果は、介護現場での労働条件改善の一環として、給与面での見直しが進んでいることを示している。
一方で、上昇したとはいえ、訪問介護員（ホームヘルパー）は約22万3000円、介護職員は約22万6000円など、全体的な水準としては決して高くはない。同調査では悩みや不安、不満なども聞いているが「仕事内容のわりに賃金が低い」と回答した人が37.5％にのぼっている。また、「不払い残業がある・多い」と回答した人も3.6％いた。
今後、介護職の人材確保がより重要になる中で、給与だけでなく、労働環境全体の改善が必要とされている。ここ数年での給与の上昇は歓迎すべきことだが、それに伴う労働環境の整備も進めていくことが、介護業界全体の課題となるため、今後の取り組みに期待が寄せられている。
構成・文／介護ポストセブン編集部
