英国の人権団体がシーインのIPOを阻止する運動を開始、ウイグルの強制労働を受け
英国の人権団体が、シーインのロンドン証券取引所への上場計画に反対する法的キャンペーンを展開している。
人権活動家やNGOが、シーインのビジネスモデルや労働基準に疑問を呈しており、上場を問題視している。
国際的に認められた人権基準に基づく透明で拘束力のあるセーフガードが整うまで、ロンドン証券取引所でのシーインの上場は慎重に検討すべきだとの声が上がっている。
英国を拠点に活動する人権団体「Stop Uyghur Genocide」が現地時間6月26日、「シーイン（SHEIN）」のロンドン証券取引所への上場計画に反対する法的キャンペーンを開始した。その一環として、イギリスの金融行動監視機構（FCA）に対し、シーインのIPOを拒否するよう求める文章を提出。現在は公式Xなどでキャンペーンを展開している。
Stop Uyghur Genocideは、人権活動家Rahima Mahmutが主導する団体で、中国のウイグル民族やその他のトルコ系グループが置かれている状況について、英国内で認識を高めることを目指している。同団体は、中国北西部のウイグル自治区にあるシーインのコットンサプライヤーの一部において、ウイグル民族が強制労働に使われていると主張している。
また、シーインのロンドンIPOに関しては、1961年に発足した世界最大の国際人権NGO「アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）」の英国オフィスも、今月25日に声明文を発表。同団体で衣料品業界を専門とする研究員 Dominique Mullerは「労働基準や人権基準に疑問があり、持続不可能なファストファッションのビジネスモデルを展開する企業が、株式の売却とロンドン証券取引所への上場によって数億ポンドを手にする可能性があることは、非常に問題である」とし、「シーインが認められれば、他の企業も追随しようとするだろう。英国当局とロンドン証券取引所は、サプライチェーン全体をカバーする、国際的に認められた人権基準に関する透明で拘束力のあるセーフガードが合意のうえ適用され、これまでに確認された虐待が完全に是正されるまで、シーインの上場を促進すべきではない。（中略）上場という形で現在のシーインのビジネスモデルに報いることは、ロンドン証券取引所にとって恥ずべきことである」と警鐘を鳴らした。
