「高齢者にスマホを無償貸与」すると希望するコミュニケーション方法はどう変わる？
高齢者向けのスマートフォン無償貸与事業を通じて、デジタルデバイド解消が試みられた渋谷区の取り組み。
避難情報のアクセスやコミュニケーション手段を確保し、高齢者の生活に安全と安心を提供。
デジタルデバイドが引き起こす命の危険を回避し、QOL向上や非接触型サービスの利便性も期待。
世代間のデジタル格差、いわゆる「デジタルデバイド」は1つの社会問題です。たとえば高齢者のスマートフォン利用率は他の世代と比べて低く、たとえば災害時に避難勧告が出た際の情報アクセスなどの面で不利な状況です。
では市区町村が主導し「高齢者にスマホを無償で貸与」したら、高齢者による情報アクセスや「高齢者が希望する緊急時などの連絡手段」は変化し、デジタルデバイドは解消に向かうのでしょうか？
この仮説に対して、東京都渋谷区では、高齢者向けにスマートフォンを無償で貸与する事業を実際に実施しました。渋谷区による「高齢者にスマホを無償で貸与する」取り組みとその結果についてご紹介します。
デジタルデバイドとは、インターネットやパソコン、スマートフォンなどの情報通信技術を利用できる人と利用できない人との間に生じる格差のことです。こうしたデジタルデバイドは都市部と地方で生じるイメージをお持ちの方も多いかもしれませんが、実は「東京都渋谷区」でも起きています。
たとえば2019年の台風19号で警戒レベル4の避難勧告が発令された際、渋谷区が開設した避難所の利用者の半数が20代～30代だったとのこと。同区では高齢者の4人に1人がスマホを所持しておらず、避難所の情報発信が届かなかったと思われます。
つまり、こうしたデジタルデバイドがときに命の危険に繋がってしまう場合すらあるでしょう。
深刻なデジタルデバイドは「高齢者に災害時の避難情報が届かない」リスクを引き起こしたり、今後普及する行政サービスの各種オンライン申請など「非接触型サービス」が使えないといった問題を引き起こします。
そこで渋谷区は、65歳以上の区民を対象にスマートフォンを2年間無償で貸し出す実証事業を2021年9月から開始。この事業は、KDDI株式会社と津田塾大学との共同研究として実施されたもので、対象となったのは、スマートフォンを保有していない約1,500人の高齢者でした。事業の目的は、高齢者のデジタルデバイド解消を通じて、健康増進や安全安心の確保、生活の質（QOL）の向上を図ることでした。
