# 地域政策

　仙台市に無料で遊べる大型の屋内遊戯施設がないことを巡り、２５日閉会した市議会６月定例会で論戦が繰り広げられた。市議たちはあの手この手で市の前向きな言葉を引き出そうとしたが、「子育てが楽しいまち」を掲げる郡和子市長は「多角的検討を進める」と素っ気ない答弁に終始した。本会議での質疑をあらためて振

東証プライム上場企業のデジタルガレージ（DG）が、NFTを活用した神奈川県の実証事業「かながわサイエンスサマー デジタルスタンプラリー」の実施予定を6月28日発表した。なお同イベントは、DGが神奈川県「令和6年度 Web3技術による行動変容促進に関する実証事業」の採択事業者として

宇都宮市の佐藤栄一市長は２６日の会見で公共交通の利用を促す新たな取り組みとしてバスからバスに乗り継いだときの割引制度を７月から始めると発表しました。宇都宮市はこれまでの「バスの上限運賃制度」などに加えて７月５日から交通系ＩＣカード「ｔｏｔｒａ」を使いバスからバスに乗り継いだ利用客

　路線バスの利用を促進しようと、沖縄県は9月4～29日の水、日曜日のバス運賃を終日無料とする事業を展開する。離島を含む県内のほぼ全ての路線バスとコミュニティーバスが対象。バスの利便性や快適性を体験することで、バス利用への転換を目指す。リムジン、定期観光、沖縄自動車道を走るバスは対象外。

２０５０（令和３２）年までの脱炭素化を掲げる新潟県は、家庭から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）削減に向け、取り組みを強化している。切り札とされる省エネルギー住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）」の県内での普及を加速させるため、産学官に地元の金融機関も加えた「産学官金」からなる協議会を

米軍那覇軍港の移設計画をめぐって、防衛省が7月にも、地質の状況を把握するボーリング調査を実施することが、関係者への取材で分かりました。1974年に日米両政府が返還に合意した那覇軍港は、浦添市の沖合い約49ヘクタールを埋め立てて移設される計画で、移設後の港湾の位置などは、国・県・那

　高岡市議会は２０日、本会議を再開し、大井正樹、筏井哲治、田中勝文、梅島清香（未来創政会）、林貴文（自民議員会）、出町譲（高岡愛）の６氏が一般質問した。「赤れんがの銀行」として親しまれた富山銀行旧本店（守山町）の利活用に向け、鶴谷俊幸未来政策部長は、プロポーザルを経て年内に利活用事業者を決定す

　山口市の伊藤和貴市長は18日、JR山口線の湯田温泉－山口駅間に設置を検討している新駅について「今のところ新駅を建てようという考えはない」と述べた。市議会6月定例会一般質問2日目の同日、大田たける議員（共産）の質問に答えた。　市は、同線の利用促進策として新駅による需要の掘り起こし

　　●昨夏の猛暑受け対策　砺波市議会は18日、本会議を再開し、5氏が一般質問した。市側は夏休みに開放する小学校プールの使用時間について、全8校が午後から午前に変更すると説明した。午前9時半～11時ごろまでとし、気温が高くなるまでに終了することで、帰宅時を含めて熱中症予防につなげる

小池百合子都知事初当選時の平成２８年に掲げた「７つのゼロ」。小池氏のトレードマークの達成度はまちまちだ。激減したのは「待機児童」。小池氏就任直前は８４６６人（２８年４月）だったが、２８６人（令和５年４月）と大きく改善した。国の方針も相まって保育人材の増加が進み、２６万１７０５人（

　リニア中央新幹線の建設を巡り、静岡県の鈴木康友知事は１８日、ＪＲ東海が山梨県内で行うボーリング調査や掘削工事の実施について、静岡、山梨両県とＪＲ東海の３者間で合意したと発表した。鈴木知事は「掘削を進めることに基本的に課題はない」と容認する考えを表明した。　地下水の流出を懸念して

県立大学が開設の準備を進める文系の新学部について、県は2026年4月に開設し、2027年4月には福井駅東口のアオッサにキャンパスを設置する方針を示しました。杉本知事が18日開会の県議会で明らかにしたもので、東口へのキャンパス設置は福井市が県に要望していました。■杉本

議論が続いている東海油田・ガス田候補地開発と関連した最大の争点は韓国政府が提示した「探査ボーリング成功率２０％」だ。穴を５つ掘って海底の地中を確認すればそのうちの１個で石油・ガスを発見できるという意味だ。その後採算性が合うならば商業生産へつながることになる。探査ボーリング成功率「

【話題の現場 突撃ルポ】#11「千代田区は先進的なネズミ対策を行っている」。昨年末、新宿区のネズミ対策を取材した記者が駆除業界関係者からよく耳にした言葉だ。　千代田区は、2023年から3年かけてネズミ対策を行っていくことを発表。毎年約1600万円の予算を計上し、全国

　厚生労働省が５日に発表した２０２３年の人口動態統計（概数）で、秋田県の出生率（人口１０００人あたりの出生者数）が４・０となり、２９年連続で全国最下位となった。婚姻率や死亡率もワーストで、全国最悪のペースで進行する人口減少に歯止めがかからない状況が改めて示された。一方、前年は全国ワーストだった

北陸新幹線建設促進同盟会の総会が8日に開かれました。会長を務める杉本知事は敦賀以西の延伸をめぐって「詳しいルートの公表が近い」との認識を示したうえで、小浜・京都ルートでの1日も早い認可着工へ改めて団結を呼びかけました。同会には沿線自治体の首長や議員らおよそ170人が出席しました。

　厚生労働省は５日、２０２３（令和５）年の人口動態統計（概数）を発表した。女性１人が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は福島県が１・２１となり、４年連続で過去最低を更新した。１年間に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は９０１９人で８千人台が目前となった。出生率は過去１０年で最も高かった２０１

福島県の去年の合計特殊出生率は1.21で、4年連続で過去最低を更新しました。厚生労働省がまとめた人口動態統計によりますと、福島県で、1人の女性が生涯で出産する子どもの数を示す去年の合計特殊出生率は1.21で、7年連続で減少し、4年連続で過去最低を更新しました。これは全国で35位で

　厚生労働省は5日、2023年の人口動態統計（概数）を発表した。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は1・20となり、過去最低を更新した。未婚・晩婚化が影響した。出生数は過去最少の72万7277人（前年比4万3482人減）で、23年の政府推計より11年早いペースで減少している

　厚生労働省が5日に公表した2023年の人口動態統計で、宮崎県の合計特殊出生率が1・49と2年連続の全国2位となった。「日本一生み育てやすい県への挑戦」を掲げ、26年の同出生率1・8台を目指す同県は前年の1・63から0・14ポイント減の厳しい結果に危機感を強める。一方、同統計で人口10万人当た