欧州DMA、アップルのハードウェア相互運用性にメス
AI要約
欧州委員会は、デジタル市場法(DMA)に基づき、AppleのiOSとiPadOSの相互運用性に関する調査や仕様策定支援を開始した。
Appleが相互運用性を無料で提供し、外部デバイスとの接続を効果的に行う必要がある。
規制が対象のデバイスを含め、Appleによる相互接続の審査には透明性や公平性が求められ、6カ月以内に手続きが完了する予定。
欧州委員会は、デジタル市場法(DMA)に基づき、AppleのiOSとiPadOSが外部のデバイスと接続する際の相互運用性について「無料で効果的な相互運用性を提供しなければならない」とし、調査や仕様策定の支援を開始した。
AppleのiOSとiPadOSはDMAのコアプラットフォームサービスに指定されており、規制の対象。スマートウォッチ、ヘッドフォン、VRヘッドセットなどをはじめとする接続デバイスは、OS側との相互運用性に依存する部分が大きいため、欧州委員会では、通知、ペアリング、接続性などの機能について、Appleが効果的な相互運用性を提供できるよう規定する方針。
またサードパーティがAppleに申請する相互運用性のリクエストについて、イノベーションの加速や“予測可能な道筋”を得るためにも、Appleによる相互接続の審査が「透明性、タイムリー性、公平性を備えていることが極めて重要」と指摘、これらを遵守することを要請している。
今後6カ月以内に調査や手続きを終了する方針。その過程で、Appleには予備的な調査結果が伝えられ、とるべき措置が説明されるほか、要約が公開されパブリックコメントの募集も行なわれる。
一連の手続きは欧州委員会の権限の下にあり、DMAに基づき罰金や制裁金が課される可能性もある。
