グーグルがＡｄｘ事業売却提案、欧州出版社側は拒否 ＥＵ独禁法違反調査で
AI要約
欧州連合（ＥＵ）競争法違反の調査を受けているグーグルが広告配信事業の売却を提案したが、出版社側は不十分として拒否。
欧州委員会はグーグルの広告サービスに優遇を疑い調査中。出版社は広範囲の事業売却を求めている。
グーグルは欧州委員会の指摘を批判し、広告技術分野の競争と進化に対する欠陥と主張。
Foo Yun Chee Jody Godoy
[ブリュッセル／ニューヨーク １８日 ロイター] - 広告事業を巡って欧州連合（ＥＵ）競争法（独占禁止法）違反の調査を受けている米ＩＴ大手アルファベット傘下のグーグルは、対策として「Ａｄｘ」と呼ばれる広告配信事業の売却を提案したものの、欧州の出版社側が十分な措置ではないとして拒否していることが分かった。直接事情を知る２人の関係者が１８日、明らかにした。
ＥＵ欧州委員会は、グーグルが高収益を収めている自社の広告サービスを優遇しているとして調査を進めている。これはグーグルの広告関連を巡る４件目の調査となり、欧州の出版社でつくる欧州出版社委員会（ＥＰＣ）から昨年申し立てを受けていた。
関係者によると、出版社側はグーグルが広告技術のサプライチェーン（供給網）のほぼ全ての段階で広範な役割を果たしているため、Ａｄｘ事業の売却だけにとどまらないより広範囲の事業売却を求めている。
グーグルの広報担当者は「以前から申し上げているように、当社のサードパーティー製の画面広告製品に対する欧州委員会の事案は、激烈な競争と急速な進化を遂げている広告技術分野に対する解釈の欠陥に基づいている。当社は引き続きこの事業に全力で取り組む」とコメントした。
欧州委員会はコメントを差し控えた。ＥＰＣはコメントの要請に応じなかった。
