超富裕層の資産を管理するファミリーオフィスはトークン、AI、ゲームに注目：Family Offices Investors Summit
ファミリーオフィスは、流動性の高いトークンへの投資やAI、ゲームへの投資に注目しており、シンガポールで開催されたFOISでその傾向が明らかになった。
世界のファミリーオフィス数が8030に達し、運用資産残高は2030年までに9兆5000億ドルに増加する見込み。
ファミリーオフィスは、一家の富と遺産を管理・増やすための専用サービスであり、アジア太平洋地域ではオルタナティブ投資が成長トレンドである。
ファミリーオフィスは、オルタナティブ資産への大胆な投資の一環として、流動性の高いトークンへの投資、AI（人工知能）、ゲームにますます注目していることが、今週、シンガポールで開催されたファミリーオフィス・インベスターズ・サミットインベスターズ（Family Offices Investors Summit：FOIS）で明らかになった。
世界には8030のファミリーオフィスがあり、運用資産残高（AUM）は2030年までに189%増の9兆5000億ドル（約1360兆円）に達すると予測されている。
ファミリーオフィスは、超富裕層の個人や家族の流動資産を一括して管理する専用の資金運用サービスで、主な目的は一家の富と遺産を管理し、増やし、守ることにある。最近ではその意味は広がり、複数の一家の財産を管理する組織を示すこともある。
「アジア太平洋地域はファミリーオフィス資産の世界的な成長をリードすると予測されており、シンガポールでの運用資産残高は2025年までに10%増の5兆4100億ドルに達する可能性が高い。この成長の大部分はオルタナティブ投資への純流入によるもので、ファミリーオフィスの37%がデジタル技術の普及に、32%がサステナブル投資に注目している」と、FOISの創設者マナナ・サムセバ氏は語った。
サムセバ氏は、ジェネレーションZの投資家、いわゆる「キッズ・インベスター」は運用資産残高を3000万ドル超に伸ばし、社会の進歩に向けて資本を投入していると述べた。
「AIへの関心の高まりとともに、短期的な利益重視のテクノロジー投資は減速しているが、これらの市場は依然として外部要因に大きく依存しており、アクセシビリティの向上とカルチャー変化に支えられたデジタル資産クラス市場が成熟しつつあることを示している。我々の戦略は、オルタナティブ投資を通じて10倍以上のIRRリターンを実現することに重点を置いている」（サムセバ氏）
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