# デジタル資産

ロシア、海外取引決済にデジタル資産を活用すべき=中銀総裁
1時間前

ロシア、海外取引決済にデジタル資産を活用すべき=中銀総裁

Elena Fabrichnaya[サンクトペテルブルク 3日 ロイター] - ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は3日、欧米諸国による対ロシア制裁に対抗するために、海外の取引相手との決済には暗号資産(仮想通貨)といったデジタル資産など「複数の選択肢」を使うべきだと述べた。サ

ビットコインでも再ステーキングが実現する可能性──スタートアップのロンバードが1600万ドルを調達
23時間前

ビットコインでも再ステーキングが実現する可能性──スタートアップのロンバードが1600万ドルを調達

「再ステーキング(リステーキング)」はイーサリアムブロックチェーン界隈で大流行している。ユーザーはステーキングした資産を活用して他のブロックチェーンアプリのセキュリティ確保に参加することで利息を得ることができる。ソラナなどの他のエコシステムの開発者でさえ、人気のイーサリアムの再ステーキングと同

トークン化資産、特有のリスクをいかに軽減するか
2024.06.30

トークン化資産、特有のリスクをいかに軽減するか

デジタル資産市場は2024年、大きな変革期を迎え、「トークン化」が強力な新トレンドとして台頭している。この勢いは、ブラックロック(BlackRock)のような大手金融機関の参入によって後押しされ、トークン化資産のTVL(Total Value Locked:預かり資産)は急増している。

米State StreetがGalaxy Digitalと提携、新たなデジタル資産ETF立ち上げへ
2024.06.28

米State StreetがGalaxy Digitalと提携、新たなデジタル資産ETF立ち上げへ

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ(State Street Global Advisors:SSGA)が、デジタル資産およびブロックチェーン投資運用会社のギャラクシー・アセット・マネジメント(Galaxy Asset Management)と提携したと6月26日発表した。

マッキンゼー、トークン化現実資産の規模は2030年までにわずか2兆ドルと予測──広範な普及は「まだ遠い」
2024.06.24

マッキンゼー、トークン化現実資産の規模は2030年までにわずか2兆ドルと予測──広範な普及は「まだ遠い」

世界的なコンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー(McKinsey & Company)は20日のレポートで、トークン化された資産の市場は強気のシナリオでも2030年までにわずか4兆ドル(約620兆円、1ドル155円換算)にとどまるだろうと述べた。金融機関が伝統的な金融商品にブロッ

NFTで熟成酒の価値証明 金水晶酒造と福島大、慶大が実証研究
2024.06.23

NFTで熟成酒の価値証明 金水晶酒造と福島大、慶大が実証研究

 1895(明治28)年創業の金水晶酒造(福島市)と福島大は、2022年3月の福島県沖地震で全壊した酒蔵から救出した日本酒を、移転新築した酒蔵の仕込み水に混ぜて新たな熟成酒を醸造する実証研究を始める。慶応大も加わり、複製や改ざんができないデジタル資産を活用。ビンテージの価値をITで証明し、適正

ビットコインが1カ月ぶり安値、デジタル資産投資商品から資金流出
2024.06.18

ビットコインが1カ月ぶり安値、デジタル資産投資商品から資金流出

(ブルームバーグ): 暗号資産(仮想通貨)ビットコインは18日の取引で1カ月ぶり安値に下落。デジタル資産投資商品から資金が流出したほか、米金利がより長くより高い水準にとどまるとの観測が重しとなった。ビットコインは一時2.7%安を付けた。シンガポール時間午前10時26分(日本時間同

欧州銀行監督機構、間もなく発効のMiCA遵守に基づき企業に遵守求めるガイドライン公表
2024.06.14

欧州銀行監督機構、間もなく発効のMiCA遵守に基づき企業に遵守求めるガイドライン公表

欧州銀行監督機構(EBA)が、「EU暗号資産(仮想通貨)市場規制法案(MiCA)」に基づき企業が遵守すべき技術基準およびガイドラインのパッケージを6月13日公表した。今回発表されたガイドラインは、MiCAで規制される一部についてもの。今回の発表では、6項目について触れられているが

今年の暗号通貨市場、120億ドルの純流入を記録:JPモルガン
2024.06.14

今年の暗号通貨市場、120億ドルの純流入を記録:JPモルガン

デジタル資産は今年これまでに120億ドル(1兆8600億円、1ドル155円換算)の純流入を記録しており、同じペースで流入が続くと仮定すると、年末までに260億ドルに増加する可能性がある。JPモルガン(JPMorgan)が13日の調査レポートで述べた。レポートによると、ビットコイン

フィデリティ・インターナショナル、MMFのトークン化にJPモルガンのブロックチェーンを採用
2024.06.12

フィデリティ・インターナショナル、MMFのトークン化にJPモルガンのブロックチェーンを採用

ロンドンを拠点とする資産運用会社フィデリティ・インターナショナル(Fidelity International)は、JPモルガンのイーサリアムベースのプライベートブロックチェーン「Onyx Digital Assets」を利用して、マネー・マーケット・ファンド(MMF)をトークン化した。

フィデリティ、JPモルガンの「Onyx」でマネーマーケットファンドをトークン化=報道
2024.06.11

フィデリティ、JPモルガンの「Onyx」でマネーマーケットファンドをトークン化=報道

米大手資産運用会社フィデリティ(Fidelity)傘下で英国拠点のフィデリティ・インターナショナル(Fidelity International)が、マネーマーケットファンド(MMF)の株式のトークン化にJPモルガンの「オニキス(Onyx)ブロックチェーン」を採用した。米コインデスク(Coin

ゲームストップ株に触発され、ソラナのミームコインが80%以上急騰──インフルエンサーが5億8600万ドル相当のポジションを公開
2024.06.07

ゲームストップ株に触発され、ソラナのミームコインが80%以上急騰──インフルエンサーが5億8600万ドル相当のポジションを公開

2021年が再びやってきた。RoaringKittyやDeepF--kingValueといった別名でよく知られている、影響力のある個人トレーダーのキース・ギル(Keith Gill)氏が、苦境に立たされているビデオゲーム小売業者ゲームストップ(GameStop:GME)の株に対して大きな賭けを

世界最大級の資産運用会社CEO、ビットコインETFやRWAトークン化、TradFiにとってのブロックチェーンの可能性を語る【Consensus 2024】
2024.06.01

世界最大級の資産運用会社CEO、ビットコインETFやRWAトークン化、TradFiにとってのブロックチェーンの可能性を語る【Consensus 2024】

世界最大級の資産運用会社フランクリン・テンプルトン(Franklin Templeton:シリコンバレーに拠点を置き、運用残高は1.6兆ドル、約250兆円)は、デジタル資産分野への参入を進める伝統的金融大手の先陣を切っている。「我々はブロックチェーン技術を調査し、これは変革をもた

GMOと野村HDおよびLaser Digital、日本でのステーブルコイン発行の検討で提携
2024.05.27

GMOと野村HDおよびLaser Digital、日本でのステーブルコイン発行の検討で提携

GMOインターネットグループ、野村ホールディングス、Laser Digital(レーザーデジタル)の3社が、日本市場における日本円と米ドルの新たなステーブルコイン発行・償還・流通の仕組みを検討するため、基本合意書を締結したことを5月27日発表した。発表によると同3社は、上記仕組み

トランプ氏陣営、暗号資産の献金受け付け開始 米大統領選
2024.05.22

トランプ氏陣営、暗号資産の献金受け付け開始 米大統領選

 【ワシントン時事】トランプ前米大統領の陣営は21日、暗号資産(仮想通貨)による献金の受け付けを始めると発表した。 選挙用ウェブサイトに、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産を利用できる献金専用ページを開設した。陣営は、党指名を確実にした主要候補が暗号資産による献金を受け付け

グレイスケールのソンネンシャインCEOが辞任──TradFiのベテランが後任に
2024.05.21

グレイスケールのソンネンシャインCEOが辞任──TradFiのベテランが後任に

デジタル資産投資会社グレイスケール(Grayscale)のマイケル・ソンネンシャイン(Michael Sonnenshein)CEOは10年務めた会社を去り、伝統的金融(TradFi)のベテランが後任を務めることになった。同社の主力商品であるビットコイン・トラスト(Bitcoin Trust)

「クリプト父さん」ジャンカルロ氏がパクソスの取締役会に参加
2024.05.15

「クリプト父さん」ジャンカルロ氏がパクソスの取締役会に参加

「これは何?」妻大ショック「夫の3回忌後」出てきた遺産の正体、本人以外は存在を知らないデジタル遺産の罠
2024.05.15

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Fireblocks、認可済みカストディアンへのネットワーク提供へ、NYDFS規制下の信託会社設立も
2024.05.14

Fireblocks、認可済みカストディアンへのネットワーク提供へ、NYDFS規制下の信託会社設立も

追徴課税の可能性も…知らないと損をする〈デジタル資産〉の「相続申告」への悪しき影響【専門家が助言】
2024.05.12

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