日本企業の47％がクラウド活用でAIインフラ需要に対応--レノボ調査
レノボ・エンタープライズ・ソリューションズは、AI活用に向けてクラウドインフラを積極的に活用する日本企業の課題を明らかにした。
データ管理の複雑さやAIの精度、悪影響への懸念がある中、クラウドベースのデータストアを戦略的に活用する動きが見られる。
日本企業は新たなハイブリッドクラウド環境の構築を優先事項としており、データ品質や費用管理に関する課題も抱えている。
レノボ・エンタープライズ・ソリューションズは、調査報告書「Smarter Data Management Playbook 2024」を発表した。それによると日本企業は、AI活用に向けてクラウドインフラを積極的に活用しているが、データ管理の複雑さやAIの精度、悪影響に対する懸念など、多くの課題を抱えていることが分かった。
この調査は、アジア太平洋地域の最高情報責任者（CIO）やIT意思決定者550人以上（日本からは100人以上）を対象に実施した。
報告書によれば日本企業は、AIニーズに対応するため、データをクラウドに移行し、クラウドベースのデータストアを戦略的に活用している。その中でクラウド事業者を利用してAIインフラ需要に対応している企業は47％に上り、これはほかのアジア太平洋地域と比較して高い依存度を示している。
また、27%の日本企業が、「AI用の新たなハイブリッドクラウド環境の構築」を今後の優先事項としている。
一方で、データ管理の複雑さを課題と回答した日本企業は28％だった。日本のCIOの優先事項は、「クラウドへのデータ移行」「分析用データストア」「データセキュリティ」の順だった。生成AI使用時のデータ品質に関する懸念としては、「未知または未検知の偽情報や誤った情報でのAIトレーニング」「不正確または欠落したコードドキュメント」「タグのない／出所不明なデータ」が上位を占めた。
さらに、日本企業のAIや生成AIの利用を制限する主な要因として、「精度や潜在的悪影響への懸念」「明確なユースケースの不足」「費用管理とROI（投資対効果）手法の不足」が挙げられた。
