2024年注目のWeb3新興企業５社：日本と世界で異なるリスクマネーの流れ

ビットコインETF（上場投資信託）の米国初上場で始まった歴史的な2024年も残すところ約4カ月。暗号資産・ブロックチェーン領域のスタートアップに投下される資金は回復傾向にあるが、日本と世界における資金の流れを比べてみると、相違点が見えてきそうだ。

今年、ブロックチェーンを基盤に作られる世界のトークンエコノミーをけん引してきたフロントランナーをあげるとすれば、ビットコインETFの他に、米国債などに投資するファンドをトークン化して売り出した大手資産運用のブラックロックやフランクリン・テンプルトンは、そのリストに入ってくるだろう。実存資産（Real-world Asset：RWA）をチェーン上でトークン化する流れに勢いをつけた。

米ドルに連動するステーブルコインは過去5年間で急成長し、アジア、アフリカ、欧州、北米、南米で利用者の数を増やした。この業界を代表するのはテザー社と米サークル社だが、米国のOndo Financeは保有者が利息を受け取れる米ドル連動型トークンを開発し、「ステーブルコイン2.0」とも呼ばれる新たな流れを作った。

金融データのピッチブック（PitchBook）が今月にまとめた報告書によると、暗号資産やブロックチェーンにフォーカスしたスタートアップが第2四半期（4月～6月）に調達した資金の合計は約27億ドル（PitchBookのデータ）で、前四半期の24億ドルから増加。この3か月間で調達規模が大きかった案件は、ベラチェーン（Berachain）やモナド（Monad）などのブロックチェーンの開発に伴うものだったと、ピッチブックは説明する。

バビロン（Babylon）が行った7000万ドルの調達ラウンドも第2四半期に注目された案件だ。バビロンは、ビットコインを「ステーキング」できるプロトコルを開発する米国企業。ステーキングは、保有している特定の暗号資産を預け入れることで収益を得る暗号資産の資産運用方法だが、時価総額が1兆ドルを超える世界最大の暗号資産のビットコインをステーキングしてインカムゲインが得られるとなるとインパクトは大きい。

一方、日本国内の動きを振り返ると、「Web3」をタイトルに付けたイベントは多く開かれ、この業界特有の雰囲気を十分に味わえる体験を提供してきた。8月後半には日本最大の業界イベント「WebX」が東京で開かれる。

しかしながら重要な問いが残る。果たしてこの国でブロックチェーンを実際に活用して近未来の生活を豊かにしたり、社会課題の解決につながるような、スタートアップ主導のプロジェクトは成長しているだろうか。

本稿では、過去7カ月間で注目され、今後の事業成長が期待される日本人創業者が起業した5社のWeb3スタートアップを取材を通じて選出し、それぞれが開発するプロジェクトを紹介していきたい。日本と世界とでVCマネーの流入パターンはどう異なるのか。2025年に事業価値の上昇が期待できるエリアはそれぞれどこなのか。読み解くヒントが見えてくるかもしれない。

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