ハリス氏の立場を探る暗号資産業界と政界への接触──人事や党の公式文書も参考に

米国の暗号資産（仮想通貨）業界関係者が、無関心を貫くバイデン政権を非難し続ける一方で、カマラ・ハリス（Kamala Harris）副大統領のデジタル資産に対する見解を探ることがより喫緊の課題となっている。とはいえ、現職の副大統領と大統領候補の二足のわらじを履くことがハリス氏にとっては強い立場をとることの障害となっているかもしれない。

暗号資産業界関係者はホワイトハウス関係者と会合を開いてきており、先週の会合の1つにはハリス氏自身の事務所の上級顧問も出席していたが、その場は主に一方的なもので、ハリス氏の選挙運動とは何の関係もないものだった。一方、暗号資産業界の大物や投資家の中には、民主党の大統領候補と目されるハリス氏を支援すべく、同氏がこの業界に対してどういう態度で接するかを直接示すことがなくとも、新たな取り組みを進めている者もいる。

今週、始まったばかりの「crypto4harris」の活動は、現地時間8月14日のオンライン・フォーラムで幕を開けるが、著名な業界関係者が同副大統領の旗の下に集まる予定だ。とはいえ、こうした取り組みは、まだハリス陣営と正式な関係を結んでいる訳ではない。

元連邦検察官で、現在は暗号資産関係のコンサルティングを行い、ハリス氏への業界支援を組織する手助けをしているアマンダ・ウィック（Amanda Wick）氏は、現時点での目的は、ハリス氏に業界に対しての「オープンさとリセットする意思」を公に認めさせることだと述べた。

暗号資産ウォレット・プロバイダーであるエクソダス（Exodus）の最高法務責任者であり、ハリス氏のイベント開催にも協力しているヴェロニカ・マクレガー（Veronica McGregor）氏は、インタビューでこう語った。「暗号資産業界は実に重要な産業であり、実に重要な票田であり、実に重要な資金調達源である。」そして「私が知っている業界関係者のほとんどは有言実行の人物で、この業界を殺そうとしていない候補者を支持するつもりだ。」

マクレガー氏によると、crypto4harrisプロジェクトに携わる人々が、公式ではないにせよ、副大統領の選挙キャンペーンと接触しているという。ウィック氏は、ハリス陣営と暗号資産支持者との交流について詳細を明らかにすることは避けたが、「陣営チームは、対話に前向きであることがうかがえる」と述べた。

11月の選挙まであと数ヶ月となったが、暗号資産ビジネスの関係者たちは、主な目標であり米国において達成しようとしている「暗号資産の使用と取引に関する明確なルール」のために、あらゆる政治家への接触を続けている。その一環として、事情に詳しい人物によると、2週間前、暗号資産ビジネスのリーダーたちとウォーリー・アデイモ（Wally Adeyemo）財務副長官がサンフランシスコで会合を持ったという。アデイモ氏は暗号資産業界のリーダーたちと連絡を取り合い、同氏が取り組んでいる政策的な取り組みについて議論しているとのことだ。