生成AIによる破壊的影響、IDCが説く「危機的な日本企業」が即できることとは？
デジタルによるビジネス変革が急速に進んでおり、その中でAIが重要な役割を果たすことが期待されている。
日本企業にはAI活用における課題がありつつも、AIを活用した新たな価値創出や業務の変革が重要視されている。
デジタルビジネスの加速を目指す中で、AI Everywhereの実現が求められており、AIによるデジタルビジネス化が重要視されている。
デジタルによるビジネス変革が企業で急速に広がっている。その中で今後、活用が不可欠と目されているのが、AIだ。企業はAIによる新たな価値創出と従来業務の変革を両輪に、デジタルビジネスにかじを切ることになる。ただし、日本企業にはその推進に向けた特有の問題も存在する。IDC Japan Software & Services シニアリサーチマネージャーの植村 卓弥氏が、AI活用における日本企業の課題、解決に向けた道筋とともに、AI市場の今後の動向について解説する。
本記事は2024年6月21日に開催されたIDC Directions Japan「AI Everywhere」がもたらすデジタルビジネスの加速の講演内容をもとに再構成したものです
調査会社のIDCが、近い将来でのAI利用の姿として提唱しているのが、あらゆるユースケースでAIが当たり前に利用される「AI Everywhere」である。IDC Japan Software & Services シニアリサーチマネージャーの植村 卓弥氏は次のように語る。
「データ中心のプラットフォームやAIワークロード向けのコスト効率が高いデジタル・インフラの整備、さらに、新たなワークロードのための人材誘致とリスキルなどの進展が相まって、35年までの完了を目指してAI Everywhereが具現化していくことになります」（植村氏）
植村氏によると、その中での今後のデジタルビジネスの加速は確実な状況だ。原動力は社内外のあらゆる活動のAIによる強化／高度化を通じた、顧客体験や従業員体験、さらに製品／サービスを通じた得られる体験の価値向上であり、この流れに追従できない企業は将来的な市場からの退場を免れない。
AIによる「デジタルビジネス化」で鍵を握る活動として植村氏が挙げたのが、デジタルによる「本業の変革」と「新たな価値創造」だ（図1）。
前者はデジタルにより最適化されたプロセスへの変革であり、社内外の業務プロセス変革や、本業の再構築、データ駆動型ビジネスへの変革などが該当する。一方の後者は、新たな製品／サービス、ひいては体験価値の創造、収益源の創出などを通じた新たな価値創造だ。
