1ドル200円どころか500円も通過点…円安と物価高と地続きの“円の紙くず化”に備えお金のプロが挙げる2対策

AI要約

暗号資産は資産の一部に組み込むべきと考える3つの理由。1つ目は危機時の避難通貨としての利用可能性。2つ目はブロックチェーン技術の発展と関連性。3つ目は暗号資産による世界貿易への貢献。

暗号資産保有比率は1%が目安で、ビットコイン、イーサリアム、リップルなどが適切。将来100倍の価値が期待され、GAFA株との比較もある。

■暗号資産を買うべき3つの理由とは

 私は暗号資産を資産の一部に組み込むべきだと考えています。その理由は3つあります。

 1つ目は、危機が起きたときに、暗号資産が避難通貨に利用される可能性が高いことです。実際、2013年に発生したキプロス危機では、暗号資産が資産の避難先として利用されました。キプロスでは預金の引出規制や海外送金規制などが行われましたが、それを察知したキプロスの富裕層や、キプロスをタックスヘイブンとして利用していたロシア人が、暗号資産に資金を移したのです。

 暗号資産が避難通貨として利用されるのは理由があります。いまの日本の問題は、お金の刷りすぎが原因になっていますが、ビットコインは発行量の上限が決まっています。「お金の量を増やしすぎたために安くなる」というデメリットがないのです。

 Xデイが近いとすれば、日本でも海外に財産を逃がすのが、最も確実な資産防衛です。しかし、日本人が海外へ資産を逃がすのは簡単ではありません。海外の銀行は、マネーロンダリングなどの問題で簡単に口座を開設できません。そう考えると、暗号資産は簡単に海外送金できる方法といえます。

 2つ目は、暗号資産に利用されているブロックチェーンはインターネットの次の革命ともいわれており、それを発展させるには暗号資産の発展が必要だからです。つまり、暗号資産は今後発展する可能性が高いのです。ブロックチェーンには中央管理者がいませんが、誰かが管理しなければなりません。ブロックチェーンの管理をしているのは、暗号資産を掘り出す(マイニングする)人たちです。システムを保守する代わりに、掘り出した新しい暗号資産を報酬として受け取っています。その意味でブロックチェーンと暗号資産はコインの表裏の関係にあり、ブロックチェーンを発展させるためには、暗号資産の発展が必要です。

 3つ目の理由は、将来、暗号資産と法定通貨が共存する世界がやって来ると私は思うからです。なぜ、暗号資産がいいのか。現在、銀行口座を持っていない人が世界に約17億人います。銀行がないところに住んでいる人もたくさんいるのです。そのような人は、他国との商取引(世界貿易)ができません。たとえば、フィリピンには銀行口座を持たない人も数多くいますが、そのような人がバナナ農園を経営しても、バナナを外国に直接売ることができません。しかし、スマートフォンは大半の人が持っています。スマートフォンで決済できる暗号資産を使えば、銀行口座がなくても商取引ができます。暗号資産によって17億人を世界貿易に取り込むことができるのです。世界貿易を拡大することができれば、暗号資産の利用は大きく拡大し、発行量の上限が決まっているビットコインなどの価格は上がるでしょう。

■20年で100倍の価値に? 保有比率は1%が目安

 私自身はビットコイン(BTC)を保有していますが、イーサリアム(ETH)、リップル(XRP)を含めた3大暗号資産であれば、流動性があるので問題ないと考えています。

 暗号資産の保有比率は、私は1%を目安にしています。以前、マネックス証券の創業者で現会長の松本大氏と対談したことがあります。マネックス証券は18年にコインチェック社を買収しました。対談の中で松本氏は、資産の1%をビットコインで持つことを提案されました。

 GAFAの株は20年で10倍になりましたが、松本氏によると暗号資産は100倍になる可能性があるそうです。私も資産の1%を暗号資産にすることに賛同しています。