三井物産出資のデジタルアセットマーケッツ、Ava Labsと協業──コモディティのトークン化インフラを整備

金や銀、プラチナなどのコモディティに連動するトークンの開発を支援するデジタルアセットマーケットが、アバランチ・ブロックチェーンのAva Labs（アバラボ）と協業する。ブロックチェーン上で資産をトークン化する基盤の開発を本格化させる。

デジタルアセットマーケッツ（DAM）は24日、ブロックチェーン「アバランチ（Avalanche）」で開発を行うAva Labsとパートナー契約を締結したと発表した。資産をチェーン上でトークン化するインフラや、個人情報をオンチェーンで利用できる技術を開発する。

2018年に設立したDAMは、コモディティなどの非金融領域でトークンの交換を可能にする基盤を開発する一方、暗号資産交換業者として取引所を運営している。三井物産デジタルコモディティーズが発行し、金や銀、プラチナに連動する暗号資産「ジパングコイン」の開発を支援してきた。

DAMには、三井物産や日本証券所グループ（JPX）、マネックスグループ、セブン銀行、証券会社向けのトレーディングソフトを開発するインタートレードなどが出資している。

今回の協業合意でDAMが着目したのは、アバランチの「サブネット（Subnet）」と呼ばれる仕組み。複数のノードで構成されるネットワークの中で、独自のブロックチェーンを作ることができる。

チェーンをプライベート型またはパブリック型に設定することができ、ネットワークに参加できる者を制限したければ、プライベート型のサブネットを作ることが可能だ。

ブロックチェーン上で稼働するアプリケーションの数ではイーサリアムが圧倒的に多いなか、アバランチはイーサリアムとの相互運用性を備えた「イーサリアム・キラー」と呼ばれるチェーンの1つだ。EVM（イーサリアム仮想マシン）と呼ばれる機能が実装されており、イーサリアム上のアプリケーションをアバランチで稼働させることができる。

サブネットをプライベート型に設定しても、EVM互換性を保つことができるため、パブリックチェーンとの相互運用性を活用することができる。

DAMが指摘する2つ目のポイントは、Ava Labsが開発した「AvaCloud」と呼ばれるもの。事業者がノーコードでブロックチェーンを立ち上げる際、通常必要とされる暗号資産の預託を行う必要がないという。また、一般的なクラウドサービスと同様に、法定通貨を使って利用料を支払うことができる。

今回のAva Labsとの提携合意とは別に、DAMは今月、韓国で金の現物を原資産とするトークンを開発しているCREDER社とパートナーシップ契約を結んでいる。ジパングコインを中心とするRWAトークンのグローバル展開を進めていく。