Apple PayのNFCアクセスを開放へ 欧州委員会
欧州委員会は、Apple Payに関する調査を終了し、アップルがNFCの利用をサードパーティに開放することで独占禁止法違反を回避することに同意した。
アップルは、サードパーティにNFC決済へのアクセスを制限している問題を解消するため、新たな提案を行った。
欧州委員会はアップルの提案を受け入れ、競争上の懸念が解消されると判断し、10年間の取り決めを行うこととなった。
欧州委員会は11日、Apple Payに関する予備的見解に対するアップルからの提案を受け入れ、調査の終了を発表した。アップルが、欧州においてNFCの利用をサードパーティに開放することで独占禁止法違反の指摘を回避することとなる。
欧州委員会では、アップルがApple Payを優先し、モバイルウォレットのアプリ開発者がNFC利用のために必要なハードウェアやソフトウェア(NFC input)にアクセスすることを妨げ、サードパーティのモバイルウォレットサービスを制限していると指摘。2022年には、支配的地位を乱用したとする予備的な見解を発表し、調査を進めていた。
アップルは、サードパーティのウォレットプロバイダーがApple PayやApple Walletを利用しなくても、iOS端末のNFC inputに無料でアクセス可能とすることや、Host Card Emulationモード(HCE)でのNFCへのアクセスを可能にすることなどを提案。Toutch IDやFace IDなどの認証ツールの関連機能も利用可能とする。また、デフォルトの決済アプリも簡単に変更できることなどを提案した。
欧州委員会は、これらの提案により、サードパーティのモバイルウォレット開発者へ、NFC決済へのアクセスを制限していることに対する、アップルの競争上の懸念は解消されると判断。この取り決めは10年間有効となる。
