KADOKAWA、流出データ拡散行為に「刑事告訴の準備」
KADOKAWAは、6月8日に発覚したデータセンター内のサイバー攻撃について、情報漏洩を受けて対策を講じている。
漏洩された情報の確認が完了しておらず、フェイク情報の拡散も懸念されている。
横断対策チームが組織され、法的措置を取りつつ情報拡散の防止に努めている。
KADOKAWAは、6月8日に発覚した同社グループのデータセンター内サーバーへのサイバー攻撃において発生した情報漏洩について、流出データを拡散する行為に対する措置と刑事告発について発表した。
6月末から、サイバー攻撃を行なったとされる組織が、保有する情報の一部を漏洩させたとする旨の主張があり、その情報がWeb上に公開されているのが確認されている。同社は現在、これらの情報について、社内の記録と照合して検証するため、その収集作業を行なっているが、収集作業には時間を要することから、現時点では漏洩された情報の確認は完了していない。このため、インターネット上で流布されている書き込みにはフェイクや捏造情報が含まれている可能性もあるという。
同社はこうした状況をうけ、7月5日に、サイバー攻撃を行なった組織が公開したとされる情報を、一般のユーザーがSNS等で拡散する行為について、法的措置を講じることを発表していた。
現在は、KADOKAWA、ドワンゴ、学校法人角川ドワンゴ学園で構成される横断対策チームが組成され対応を強化しており、既に、匿名掲示板やSNS上での巡回監視や被害者などからの情報提供に基づき、運営者への申請を通じて、当該拡散行為に該当する複数の投稿内容の削除を行なっている。
また、スパムメールなどの迷惑行為についても警察と連携して対処。悪質性の高い情報拡散者に対しては、証拠保全の上、刑事告訴・刑事告発をはじめ法的措置の準備を進めている。
他者の個人情報を不正に発信する行為は、その行為自体が法的に罰せられる可能性がある。情報漏洩の被害を拡大させる行為であり、今後の類似犯罪の増加を招く恐れもあるほか、漏洩情報の拡散行為以外にも、関係者への脅迫めいた書き込みも確認しているという。同社はこうした行為は絶対にしないよう呼びかけており、不正行為に対しては引き続き断固とした姿勢で臨み、厳正な対応を行なうとしている。
