MVNOの回線数は微減 シェア1位はIIJに

AI要約

2024年3月末時点の国内MVNO市場の状況について、MVNO回線数が前年からわずかに減少し、独自サービス型SIMの市場でのシェアや競争状況が報告された。

個人向けMVNOでは大手携帯各社への流出やOCNモバイルONEの新規受付終了が影響し、一方で法人向け回線が好調なIIJやオプテージ(mineo)が伸びていることも報告された。

市場の中でIIJが最大シェアを持ち、NTTドコモやmineo、イオンモバイルなどもそれに続く形となっている。

MVNOの回線数は微減 シェア1位はIIJに

 MM総研は、2024年3月末時点での国内MVNO市場の状況をまとめた調査レポートを発表した。

■ MVNOの回線数は1年前から減少

 MM総研のレポートでは、MVNO自身がSIMカードを用いて独自の料金プランで提供するサービスを「独自サービス型SIM」としている。一般的に大手携帯電話会社から回線を借り受けるMVNOのサービスとされているもの。

 なお、「OCN モバイル ONE」を提供していたNTTレゾナントが、2023年7月にNTTドコモへ吸収合併されており、調査上、「OCN モバイル ONE」とNTTコミュニケーションズの一部法人回線をあわせて、「NTTドコモ提供分」として報告されている。

 レポートによれば、独自サービス型SIMの回線数は、2024年3月末時点で、1310万4000回線となった。

 前年同期は1312万1000回線だったため、0.1%の減少ということになった。MM総研では、個人向けでは、大手携帯各社(MNO)のサービスやサブブランドへの流出、「OCN モバイル ONE」の新規受付の終了が要因と指摘する。

 なかでもIIJやオプテージ(mineo)は、法人向け回線が好調であること、2023年12月の電気通信事業法省令改正を受けた新たなキャンペーンの実現で個人向けでも順調だったという。

 その一方で、OCN モバイル ONEは新規受付を停止した上、NTTドコモの「irumo」への流出が影響した。

 ソフトバンクの「ワイモバイル」、KDDIの「UQ mobile」といった“サブブランド”は、メインブランドからの乗り換えが進み、大幅な回線増になった。MNOのオンライン専用料金も契約比率が4%まで増加。MVNOの独自サービス型SIMは、携帯電話市場全体(2億1990万回線)の6%であり、「オンライン料金プランは、独自サービス型SIMの対抗軸となるサービスとして好調を維持している」とレポートでは指摘されている。

■ MVNOのシェア

 2024年3月末時点での独自サービス型SIM市場のシェアは、1位がIIJで27.1%(355.5万回線)だった。

 2位はNTTドコモで12.8%(167.3万回線)、3位はmineoのオプテージで10%(131万回線)、4位はイオンモバイルを提供するイオンリテールで5.7%(74.8万回線)となった。