中小EC実施企業のEC化率は23%。越境ECを実施しているは5割、過去3年間で大幅増加【ペイパル調査】
ペイパルが発表した調査によると、国内の中小企業の越境EC実施率が過去3年で大幅に増加していることがわかった。
越境ECを行う中小企業の割合が半数を超えており、越境ECの取り組みが急速に拡大していることが報告されている。
中小企業が越境ECを推進するために取り組んできた具体的な手段や計画が明らかにされている。
ペイパルがこのほど公開した「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」によると、、越境ECを実施する国内の中小企業は半数超となり、実施率は過去3年で大幅に増えたことがわかった。
ペイパルは「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」の結果を6月25日に発表。調査は2024年4月にオンラインで実施した。日本国内でEC事業を展開する従業員数4人～299人の中小企業の意思決定者310人が調査対象。調査では中小企業のECと越境ECの取り組み状況について聞き、まとめた。
□ EC化率
中小企業の売上高全体に占めるECの割合は23.4％で、事業全体から見ると1/4にとどまる。ペイパルは「ECはまだまだ成長の余地がある」と指摘している。
□ 越境ECの取り組み状況
現在、越境ECに取り組んでいる中小企業は50.6%だった。ペイパルが2021年に行った同様の調査では越境ECの実施率は28％。過去3年で越境ECを行う企業は大幅に増えている。加えて、「現在、越境ECを行っていないが、今後1年間に行う予定がある」と回答した企業は8.1%あった。
越境ECの取り組み開始時期は「パンデミック（コロナ禍）以前から既に越境ECを行っていた」が25.8％でトップ。「パンデミック（コロナ禍）を受け越境ECを開始した」が12.3％、「パンデミック（コロナ禍）とは関係なく、越境ECを開始した」が12.6％だった。
年間売上高別に見ると、1億円未満では越境ECを実施している割合が57.4％で、1億円以上に比べてやや高い傾向にある。
従業員規模別では、9人以下が「現在、越境ECを行っておらず、今後1年間に行う予定もない」と50.8％が回答。10人以上の企業と比べてやや高い傾向にある。
□ 越境ECに取り組むために踏んできた手段や計画
「言語問題への対応」が29.1％で最多。「オンライン販売に向けた社内デジタル化」(24.2％）、「第三者のオンライン販売プラットフォームとの提携」（22.5％）、「ソーシャルメディア アカウント・ページの開設」（22.5％）と続いた。
