パクソス、従業員の20％に当たる65人を解雇
暗号資産企業パクソスが従業員の20%削減を実施。CEOは将来の成長のために必要な措置だと説明。
パクソスは5億ドルのバランスシートを持つが、ニューヨーク州金融サービス局からの制裁を受けた過去がある。
パートナーシップ強化のためにパクソスは商品および証券の決済サービスの廃止を検討中で、代わりに資産のトークン化に注力する。
ブルームバーグの報道によると、ステーブルコインの発行などを手がけるパクソス（Paxos）は、従業員の 20%に当たる65人を解雇した。
ブルームバーグが入手した全社員宛てのメールによると、同社のチャールズ・カスカリラ（Charles Cascarilla）CEOは今回の人員削減について、「トークン化やステーブルコインの分野で今後訪れる大きなチャンスを最大限に活用するため」だとし、同社は「成功を収めるための非常に強固な財務基盤」があると述べている。
パクソスは、さまざまなステーブルコインの開示情報によると、約5億ドル（約775億円、1ドル=155円換算）のバランスシートを持っている。
しかし、同社は2023年初頭にニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）からバイナンス（Binance）のバイナンスUSD（BUSD）の発行停止を命じられ、打撃を受けた。BUSDの時価総額はピーク時に160億ドル（約2兆4800億円）に達していた。
2023年8月、ペイパル（PayPal）はパクソスをパートナーとして、ペイパルブランドのステーブルコインを立ち上げることを発表した。
ブルームバーグによると、パクソスは商品および証券の決済サービスを徐々に廃止する予定だ。その代わりに、資産のトークン化とステーブルコインにさらに力を入れるという。
｜翻訳：CoinDesk JAPAN｜編集：井上俊彦｜画像：パクソスのチャールズ・カスカリラCEO。（Danny Nelson/CoinDesk）｜原文：Paxos Cuts 20% of Staff: Bloomberg
