「車」から「人」中心へ、歩きたくなるまちづくり広がる…歩道拡幅や広場整備に国交省が補助
国土交通省が推進するウォーカブル区域が急増し、１００余の自治体が参加している。
自治体は歩きやすい空間を増やすために、歩道の拡幅や広場の整備、緑化などを行っている。
具体的な事例として、姫路市や高松市が人を集めるための計画を実施している。
歩きやすい空間を増やす「ウォーカブル区域」を設ける自治体が３年前の３倍に急増し、１００を超えた。国土交通省が推進する制度で、人口減少や高齢化が進む中、「車中心」から「人中心」へと転換して街のにぎわいを生み出す狙いがある。（京都総局 山本貴大）
国交省は２０２０年度、歩きたくなるまちづくりを目指す自治体を「ウォーカブル推進都市」と位置づけ、歩道の拡幅や広場の整備、緑化などの費用の半額を補助する制度を設けた。街中に人を集め、消費や投資の拡大、観光客の増加につなげたい考えだ。
同省によると、補助を受けるために必要な「ウォーカブル区域」を設定したのは、１年目の２０年度は大阪市や京都市など２１都府県の３１市区町だったが、今年４月末時点では３９都道府県の１０２市区町に拡大した。
同省街路交通施設課は「空洞化する中心市街地を活性化させるために必要だという認識が広がっているのではないか」としている。
兵庫県姫路市は２０年３月、ＪＲ姫路駅から姫路城へと延びる大手前通り（約８００メートル）の歩道を片側１・５メートル増やして１６・１メートルに拡幅。２１年に駅周辺を区域に設定し、２２年には大手前通りにベンチや飲食スペースが設けられた
。
市によると、駅周辺１０地点の１日の人の通行量は、コロナ禍で２０年度は５万人を下回っていたが、２３年度は６万人近くに増加。２３年の駅前商業地の公示価格は、１２年と比べて約１・９倍に上がった。担当者は「歩きやすい公共空間に魅力が生まれ、店舗やホテルの需要が増えて地価の上昇につながっているのだろう」と分析する。
まちづくりに関する国の別の事業を活用し、歩行者空間を広げようとする自治体もある。
香川県は、高松市のＪＲ高松駅と北側のサンポート地区との間を走る４車線の市道の一部区間を遊歩道にする計画を立てている。この地区は２５年３月に１万人を収容できる県立アリーナが開業するなど再開発が進んでおり、駅からの人の流れを生み出したい考えだ。
