駐日中国大使「火の中」発言、外務事務次官が直接抗議 政府答弁書は「お答え差し控える」
AI要約
中国の分裂についての発言や台湾との関係に関する政府の対応について、外交官や政府の見解が明らかにされた。
呉江浩駐日大使の発言や中国の反応に関する議論が広がっており、国外追放の可能性についても検討されている。
また、台湾の頼清徳総統の就任式に関連して中国の外交官が抗議を行った事案についても注目が集まっている。
台湾との関係を巡り、呉江浩駐日大使が中国の分裂に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言したことについて、外務省の林誠アジア大洋州局参事官は３１日の衆院外務委員会で、同省の岡野正敬事務次官が直接呉氏に抗議したと明らかにした。教育無償化を実現する会の徳永久志氏に対する答弁。
また、呉氏を国外追放するかについて、政府は３１日の閣議で「わが国政府の今後の対応について現時点で予断をもってお答えすることは差し控えたい」とする答弁書を決定した。
呉氏発言を巡っては、同様の発言が二度目であることなども踏まえ、松原仁衆院議員（無所属）が、国外追放すべきだとして政府の見解をただす質問主意書を提出していた。
一方、台湾の台北市で５月２０日に開かれた頼清徳総統の就任式をめぐり、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が、出席した与野党の国会議員に抗議書簡を送ったことについて、松原氏が３１日の衆院外務委員会で、上川陽子外相に見解をただした。上川氏は「内容を精査する。必要な対応は適切に検討していく」と答弁した。
