「UFO議連」を小泉進次郎氏ら超党派の国会議員が設立「未確認だから放置は…」６月に設立総会
超党派の国会議員による未確認異常現象解明議員連盟が設立され、日本でも米国のようなUAP（未確認異常現象）に対する取り組みが求められている。
浜田氏や進次郎氏などが、安全保障上の重要性を強調し、未確認のものを放置することの危険性を議論している。
維新の会の浅川氏はUFOを公約にし、UFOに関する議論を国会で深める方針を示しており、設立総会が6月に予定されている。
超党派の国会議員による「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」（発起人代表・自民党の浜田靖一国対委員長）の発起人会が28日、国会内で開かれ、衆院安全保障委員長を務める自民党の小泉進次郎元環境相ら各党の議員が参加した。
日本では未確認飛行物体は「UFO」と呼ばれているが、米国では安全保障上の観点から「未確認異常現象（UAP）」に呼び方が変化。米国防総省やNASAに調査のための組織や研究チームが設立されるなど、単なる未確認飛行物体の問題にとどまらない取り組みが進んでいる。日本でも同様の取り組みを行うよう政府に求めるために、今回の議連が立ち上がったもので、テーマは極めてまじめな内容だ。
この日は国会日程の都合で欠席した発起人代表の浜田氏は「我が国の安全保障上にとって重要な課題を議論するもの。分からないものをただ、分からないとしてしまうのはあまりに無責任。未確認のものを放置するのは安全保障上問題です。今まで議論しなかったものをこの議連で議論し、将来に禍根を残さないように考えたい」とするメッセージを寄せた。会に出席した進次郎氏も「未確認飛行物体の問題を安全保障の観点から考えようという集まりだ」とした上で「アメリカの国防総省には、UAPの対策室も立ち上がった。目撃多発地帯も発表されている。日本の中の防衛省ともこういう問題に取り組んでいくような、議論を深める議連にしたい」と位置づけを語った。
国の安全保障の観点からUFOの問題を選挙公約の1つにし、国会でも質問を続けてきた日本維新の会の浅川義治衆院議員は、今後、幅広く参加を呼びかける方針を示した。浅川氏自身、UFOを見たことがあるそうだ。また、同党の遠藤敬国対委員長も「見たことがある」と主張しながら「UFOかどうかは別にして、どういうものなのかということも踏まえて、深掘りした議論をしたい」と訴えた。設立総会は6月に開く予定。
