23年の特殊詐欺被害452億円 認知件数は1万9千件、警察庁
AI要約
警察庁が2023年の特殊詐欺統計の確定値を発表した。被害総額は452億6千万円で、認知件数は1万9038件と過去最多となった。
摘発件数は7212件で、海外を拠点とした詐欺グループメンバーの摘発も含まれた。手口別では架空料金請求詐欺が増加した。
被害額や摘発人数の変動も報告され、特殊詐欺の深刻さが浮き彫りになった。
警察庁は23日、2023年の特殊詐欺統計の確定値を発表した。被害総額は、2月公表の暫定値より約11億円増えた452億6千万円だった。認知件数は前年比1468件増の1万9038件と直近10年間で最多となることが確定した。
摘発件数は前年比572件増の7212件、摘発人数は3人減の2455人。うち、フィリピンなど海外を拠点とした詐欺グループメンバーの摘発は計69人で、「ルフィ」などと名乗り広域強盗事件を指示したとされる男らも含まれている。
手口別では、架空料金請求詐欺の認知件数が前年比2276件増の5198件で、被害額が38億6千万円増の140億4千万円と増加が目立った。
