「今後も薬局で」8割が希望 緊急避妊薬の購入者 厚労省調査
望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬(アフターピル)の販売の現状と、処方箋不要での利用についての厚生労働省の調査結果が報告された。
緊急避妊薬の販売は16歳以上の女性を対象に始まり、多くの購入者が医師の診察を受けずに服用したいと回答したが、費用には不満があるようだ。
日本薬剤師会は、続ける試験販売でOTC化に向けて進展していると評価した。
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望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬(アフターピル)を薬局で購入した人の8割以上が、「今後も医師の診察を受けずに服用したい」と答えたことが、厚生労働省の調査事業報告書で分かった。
緊急避妊薬は、性交後72時間以内に服用することで高い避妊効果を得られる。しかし、現在は医師による診察と処方箋が必要で、近くに医療機関がないとすぐに服用できないことなどから、処方箋が不要な「OTC(一般用医薬品)」化するかどうかが焦点になっている。
厚生労働省は2017年にも専門家による検討会で議論したが、導入に慎重な意見が出て見送られた経緯がある。しかし、20年12月に閣議決定した政府の「第5次男女共同参画基本計画」に処方箋なしの利用について検討することが盛り込まれ、議論が再開。薬局での販売が可能か調査するため、同意の得られた16歳以上の女性を対象に、昨年11月から全国145の薬局で試験販売を始めた。
報告書によると、今年1月までの2カ月間の販売実績は2181件だった。購入者へのアンケートでは、82%が「医師の診察を受けずに、薬局で薬剤師の面談を受けてから服用したい」と回答。薬剤師の対応やプライバシーの配慮などへの満足度も高かったが、7000~9000円程度とした費用に対する満足度は低かった。
調査を実施した日本薬剤師会の長津雅則常務理事は「OTC化に向けて、確実に一歩を踏み出した」と評価した。今後、試験販売する薬局数を200以上に増やして調査を続ける。