共産・小池氏、立憲と国民などの規制法改正案「賛成し得る中身」
AI要約
共産党の小池晃書記局長は、立憲民主党と国民民主党が提案した政治資金規正法改正案に賛成する考えを示しており、特に連座制の導入や政策活動費の禁止に賛同していると述べた。
一方、立憲民主党が提出した政治資金パーティー全面禁止を目指す法案については、パーティー禁止を否定しない立場を示しつつ、禁止するロジックについて説明を求めている。
衆院政治改革特別委員会での議論進め方について、企業・団体献金の禁止や連座制、政策活動費の廃止といった大きな柱で野党間で一致が見られることを指摘し、それらの議論を進めたいと述べている。
共産党の小池晃書記局長は20日の記者会見で、立憲民主党と国民民主党などが共同提案した政治資金規正法改正案について「連座制の導入や政策活動費の禁止など、賛成し得る中身だ」と述べた。一方、立憲が単独で提出した政治資金パーティーの開催を全面禁止する法案については「（共産が）パーティー禁止を否定しているわけではない」とした上で「どういうロジック（論理）でパーティーそのものを禁止するのか説明を聞いた上で判断したい」と語った。
22日から実質審議が始まる衆院政治改革特別委員会での議論の進め方については「企業・団体献金の禁止、連座制、政策活動費の廃止という大きな柱では野党間で一定の方向性の一致がある。そういう議論を進めていきたい」と話した。【田辺佑介】
