河野太郎氏インタビュー「東大は東京になくていい」 教育機関分散で格差是正 自民総裁選
AI要約
河野太郎デジタル相が自民党総裁選に立候補し、少子化対策や教育格差是正のために高等教育機関の地方分散を促進する考えを示した。
河野氏は教育格差の解消や年収の壁撤廃、日米地位協定見直しについての考えを述べた。
首都圏への若者の集中を改善し、地域振興を図るため私立大学も地方に移す必要があると主張している。
自民党総裁選に立候補した河野太郎デジタル相（61）は20日、産経新聞などのインタビューに応じ、少子化対策や教育の地域格差是正の一環として、大学など高等教育機関の地方への分散を推進する考えを示した。「首都圏あるいは近畿圏に若者が集まってくるという傾向がある。（高等教育機関を）少し地域に分散する」と述べた。
河野氏は教育格差に関し「学生や家庭が（財源が豊かで教育施策が充実した）東京に集まるのには歯止めをかけなければならない」との認識を示し、「東大が東京になくてもいいじゃないかと正直思っている」と説明。その上で「私立もなるべく首都圏から地域へ移ってもらう必要がある」と語った。
「年収の壁」については「『壁』を作り出しているルールを数年かけて撤廃する」と改めて強調。「働けるだけ働いた方が賃金も増えるし、将来の年金金額も増えると明確にしなければならない」との考えを示した。総裁選に出馬した石破茂元幹事長が主張する「日米地位協定の見直し」に対し、河野氏は「何が問題で、どう変えるかを、まず国内でコンセンサスを取るのが大事だ」と述べた。
